東京都消費生活総合センター

web版 くらしに役立つ都民のための消費生活情報誌 東京くらしねっと平成27年 2015 No.221 9月号

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東京都消費者被害救済委員会報告 東京都消費者被害救済委員会報告

イラスト 消費生活センター

 東京都消費生活条例に基づき、東京都知事が東京都消費者被害救済委員会(会長:村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に処理を付託した案件及び委員会から知事へ審議の経過と結果について報告があった案件は、次のとおりです。

(平成27年1月~7月)

1月28日 報告 別荘の売却のための広告契約に係る紛争 あっせん不調・調停解決
1月29日 報告 英会話教室の中途解約に係る紛争 あっせん解決
3月23日 報告 FX自動売買ソフトウェアの売買契約等に係る紛争 あっせん・調停不調
3月25日 付託 イベントチケット買取りを伴うモデル関連サービス契約に係る紛争 審議中
6月4日 付託 介護付有料老人ホーム退去時の返還金に係る紛争 審議中
7月9日 報告 結婚式場の申込金返還に係る紛争 あっせん解決

<報告案件の一例>英会話教室の中途解約に係る紛争

【紛争の概要】
 申立人は、英会話教室の受講契約をした。レッスンはポイント制で、ポイントの有効期限は2年間であることは説明されたが、ポイントを消化できない場合についての説明はなかった。中途解約については、「5万円払えばいつでも解約できる。」と聞いており、当初は順調に通えていたので、ポイントを追加購入したが、その後ほとんど通えなくなり、ポイント有効期限が近づいても多数ポイントが残っていた。
 申立人は、契約の有効期限の2週間前に口頭で中途解約を申し出たが、中途解約は、有効期限の1か月前までに書面で申請しないと受理できないことを定める規定が契約書にあるとして、中途解約に応じてもらえなかった。契約時にそのような規定があることは説明されておらず、中途解約が可能ではないかと主張したが、相手方は受け入れず紛争となった。
【処理結果】あっせん解決
 本件契約は、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)の特定継続的役務提供にあたり、中途解約が可能である。
 特定商取引法は、中途解約に関して、時期については何も定めていないため有効期間内はいつでも解約できるものと考えられるから、このように中途解約を時期的に制限する規定は無効である。また、中途解約について書面により申し出ることを要求していない。したがって、本件契約において、申立人が契約有効期限の2週間前に口頭で行った中途解約は有効である。そのため未受講の授業料などを申立人に返金することで双方が合意した。
★消費者へのアドバイス★
 語学教室は、①実際にサービスを受けてみないとその内容や質が分かりにくい、②契約期間が長期にわたると、事業者と消費者の両方において事情が変わり、引き続きサービスを受けることが困難になる状況が起こりうるなどのことから、特定商取引法により、「特定継続的役務」として、クーリング・オフ期間を過ぎても中途解約ができることや、解約手数料について上限があることが定められています。
勧誘に際して相手方事業者から説明された文言が、本当に契約文書に書かれているか等を含めて、契約書の内容を確認しておくことも重要です。

 東京都消費者被害救済委員会は、消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、「東京都消費生活条例」に基づき「あっせん」や「調停」を行う知事の附属機関です。
 他の案件も含めた各案件の詳細については、「東京くらしWEB」東京都消費者被害救済委員会の実績でご覧いただけます。

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問い合わせ
  • 東京都消費者被害救済委員会事務局
  • TEL:03-3235-4155

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