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web版 くらしに役立つ都民のための消費生活情報誌 東京くらしねっと平成27年 2015 No.217 5月号

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相談の窓口から

投資用マンションの強引な勧誘にご注意

 職場に投資用マンションの勧誘電話が何度もあり、断ってもかかってくるので困っていました。はっきり断ろうと思い、会社近くの喫茶店で会う約束をしました。すると、営業担当とその上司2人が来て「節税対策になる、負担なく投資ができ利益が出る、家賃収入でローンが返済できる」などとしつこく勧誘され、2,800万円の新築マンションの契約書と35年銀行ローンの申込書にサインしてしまいました。やめることはできますか。

 投資用マンションの勧誘では、職場に勧誘電話が頻繁にかかってくると、周りを気にしてその場を切り抜けようと会う約束をしがちです。これは相手方の思う壺です。会うと相手の巧妙なペースに乗せられ、事例のように電話以上に断りにくくなってしまうのです。
 マンションに投資をして利益を得るには、多くのリスクが考えられます。まず、長期にわたるローンは、将来的に返済に困難が生じる可能性があります。次に賃貸の維持管理費などの費用がかかります。さらに賃料の下落やローン金利の上昇リスクなどが挙げられます。メリットばかり強調するトークをそのまま信用せず、これらのリスクを踏まえ、自分なりに収支のシュミレーションを立て、物件を選ぶ慎重さが大切です。
 投資用マンションの勧誘は職場だけではありません。婚活サイトやSNSなどで知り合った異性から、恋愛感情を利用され購入を勧められる、あるいは自宅に来訪されて、深夜近くまで勧誘されるケースもあります。

 宅地建物取引業法では、勧誘を断る意思表示をした者への再勧誘を禁止しています。契約するつもりがない場合には、きっぱりと電話勧誘の段階で断り、絶対に会わないようにしましょう。断りきれず契約をしてしまっても、①売主が不動産取引業者で ②喫茶店のような営業所以外の場所で契約した場合であれば、書面を受け取ってから8日以内に契約解除の通知を出すことにより、クーリング・オフができます。また、断っているのに帰らせてくれなかったり、説明が事実と異なる場合には消費者契約法の取り消しが可能となります。
 執拗な勧誘や契約に疑問を感じたら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

イラスト 勧誘電話

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