東京くらしねっと 5月号

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相談の 窓口から 婚活サイトを悪用したデート商法 投資用にマンションを2,500万円で購入したけれど…

相談の 窓口から 婚活サイトを悪用したデート商法 投資用にマンションを2,500万円で購入したけれど…

質問 月3,000円の会費で相手のプロフィールを見ることができる、婚活サイトに登録しました。2か月後、年下の男性から交際の申し込みがあり、携帯の番号とメールアドレスを交換しました。頻繁にメールが来て、毎週会えることがうれしく、恋心を抱くようになりました。自分の生い立ちや結婚について熱心に話をするので、真剣な交際を考えている人だと思いました。
 あるとき、投資コンサルタントをしているというその男性が、投資用にマンションを購入しないかと持ちかけてきました。投資用マンションで、節税できる、老後の資金になる、家賃保証があるから安心と説明され、良い話と思えてきました。と同時に、勧められたとおりに契約すれば、さらに真剣につき合えるかもしれないと期待もしていました。ところが、男性と一緒に不動産販売会社に行き、2,500万円のワンルームマンションの売買契約をした直後に、ネットで投資用マンションについて調べたところ、リスクもあることがわかり不安になってきました。解約することができますか。

カップル イラスト

回答 婚活サイトは、プロフィールとして職業や年齢、年収などを登録し、互いに交際相手を見つけられる有料のWEBサービスです。そこでは、悪質な事業者が投資コンサルタントなどを名乗り、年収の多い人をターゲットに恋愛感情を抱かせて、販売目的を隠して巧みに投資の勧誘をしてくることがあります。
 投資用マンションの購入には多額の資金が必要で、銀行ローンを組むことになり、長期にわたっての返済義務が生じます。また、家賃下落リスク、空室リスクなどリスクも多く、実質利回りの計算や、将来の生活設計を踏まえた長期のシミュレーションが重要です。人との交際や、恋愛感情などとは別に、自分にとって不動産投資が必要なのか、勧められた物件が投資として適切な物件なのか、よく考えることが大切です。
 営業所以外の場所で売主と契約をした不動産売買契約は、8日間クーリング・オフができますが、既に決済が終わっている場合などはできません。事例の場合は、消費生活センターのあっせんにより、業者が販売方法に問題があったと認め、銀行ローンの残存価格でマンションを買い取ることで合意し解決しました。困ったときは最寄りの消費生活センターに相談をしてください。

【参考】平成26年2月末、交際相手に勧められるまま、不当に高い投資用マンションを買わされた後、疎遠になり結婚もできなかったとして、被害に遭ったと主張する男女12人が、元交際相手が勤務する不動産関連業者、融資をした金融機関などを相手に、総額約2億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしています。

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東京都消費生活総合センター