更新日:2021年3月25日
特に高齢者のみなさんにご注意していただきたいことをお知らせしています。
高齢者の中には、記憶力や認識能力等の低下から被害にあったという認識がない人や、被害にあったことを他人に相談するのが恥ずかしいといった意識を持つ人がいて、消費者被害が表に現れにくい傾向があります。 家族や介護サービスに携わる方が、日常会話や家の中の見慣れない商品・契約書などで高齢者の不審な様子に気付いたら、消費生活センターに連絡してみましょう。 消費生活センターが事業者と交渉することで、支払ったお金が返金されたり、その後の支払いを止めたりすることができる場合があります。
製品等の使用における危害・危険情報について注意を呼びかけています。
相談が増加している新しい手口や注意が必要な商法等について、注意を呼びかけています。
ちょっと気になる消費生活情報をお届けします。
調査、事業者処分情報などを紹介しています。
東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)
悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。