夏期の商品量目立入検査結果

検査の概要

検査対象事業所

 都内のスーパーマーケット、一般小売店（駅ビル含む）、パック食品を製造・出荷する事業所（食品製造所）など全209事業所

検査内容

食肉類、魚介類、野菜類、惣菜類等の内容量等を表記して販売される商品全8,735点について、計量法に基づき、内容量の検査と表記の検査を実施

実施期間

平成30年6月1日(金曜日)～7月6日(金曜日)

検査結果

不適正商品 ※1

検査商品　　　　　　　　　8,735点
うち不適正商品　　　　　130点 (1.5%)
※1　不適正商品とは、内容量が計量法で定められた誤差の範囲を超えて表示量より不足している商品

不適正商品の発生理由

乾燥による減量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48点 (36.9%)
商品の表示量に容器類の重さが含まれていた　　　41点 (31.5%)
商品の表示量に添え物類の重さが含まれていた　　23点 (17.7%)
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18点 (13.8%)

不適正事業所 ※2

検査事業所　　　　　　　　209事業所
うち不適正事業所　　　　20事業所 (9.6%)
※2　不適正事業所とは、事業所ごとの検査商品総数に対して不適正商品率が5％を超える事業所

事業所への対応

再計量の指示と改善指導

不適正商品については、店頭に並んでいた同一名の商品を含めて再計量を指示すると共に改善指導を行いました。

改善状況の確認と措置

不適正事業所のうち、不適正商品率が高い事業所に対しては、再度立入検査を実施し、改善されていない場合は計量法に基づき、勧告、事業者名の公表、改善命令等を行います。

事業者の本部への指導

都内に多数の事業所をもつ事業者が、複数の事業所で不適正となった場合、事業者の本部に対して、適正な計量管理を確立するための指導を行います。

詳細については、夏期の商品量目立入検査結果（PDF：246KB）をご覧ください。