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ホーム > 法令・計画・審議会等 > 多重債務問題対策

更新日:2018年6月27日

多重債務問題対策

東京都では、深刻な社会問題である多重債務問題に対し、庁内各局や関係団体が連携し、多重債務者の発見から相談対応、セーフティネット貸付等による生活再建や多重債務問題の防止・抑止まで視野に入れた総合的な取組を推進しています。
そのため、関係団体と連携し対策を推進する組織として「東京都多重債務問題対策協議会」を設置・運営するとともに、各部会において、特別相談「多重債務110番」や多重債務者生活再生事業などの取組を行っています。

会議予定について

相談部会(第21回)の開催について(平成30年7月5日)

東京都多重債務問題対策協議会相談部会(第21回)を下記により開催します。

  1. 日時
    平成30年7月5日(木曜日)午前10時から11時30分まで
  2. 場所
    東京都消費生活総合センター 16階 学習室A
    〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ 16階
    (JR飯田橋駅西口、東京メトロ東西線・有楽町線・南北線飯田橋駅B2b出口、
    都営地下鉄大江戸線飯田橋駅B2b出口)
  3. 議事
    (1)平成30年度「多重債務相談110番」の実施について
    (2)その他
  4. 委員
    委員名簿(PDF:187KB)
  5. 傍聴のご案内
    会議は公開ですが、傍聴を希望される方は7月3日(火曜日)までに、下記の問合せ先へお申し込みください。
    その際、氏名、連絡先(電話番号又はファクシミリ番号)をお知らせください。
    なお、席に限りがございますため、傍聴は申込みの先着順とさせていただきます。
  6. 問合せ先
    東京都消費生活総合センター相談課
    電話:03(3235)9294

東京都多重債務問題対策協議会

東京都における多重債務問題対策の推進に必要な事項を協議するため、東京都多重債務問題対策協議会を設置しています。
詳細はこちら

東京都多重債務問題対策協議会部会

多重債務問題対策における専門的な事項を検討するため、協議会の下に4つの部会を設置しています。
詳細はこちら

多重債務に関する相談窓口(東京都・区市町村)

東京都及び都内区市町の消費生活相談窓口、各法律相談窓口等では、多重債務相談を実施しています。
詳細はこちら(PDF:121KB)

多重債務に関する相談窓口(財務省関東財務局)

財務省関東財務局(東京財務事務所)でも、専門相談員による無料相談を受付けています。
詳細はこちら

講師派遣情報

東京都多重債務問題対策協議会では、参加の各団体等が行っている金融経済教育の講師派遣情報を提供しております。
詳細はこちら

多重債務問題関連情報

特別相談「多重債務110番」の実施結果(東京都消費生活総合センター)
東京都消費生活総合センターでは、年2回、特別相談「多重債務110番」を実施しています。
実施結果は「特別相談の実施結果」をご覧ください。

東京都多重債務者生活再生事業について(東京都福祉保健局)
東京都では、多重債務で生活困難な状況にあるかたのうち、融資を受けての自立再生を希望し、かつ返済が可能と判断される方に対して、生活相談を実施のうえで資金を貸し付け、生活の再生を支援しています。
詳細はこちら

生活困窮者自立支援制度について(東京都福祉保健局)
生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的とした制度であり、相談・申請については、最寄りの区役所・市役所、町村部については東京都西多摩福祉事務所及び各支庁が行っています。
詳細はこちら

貸金に関する相談について(東京都産業労働局)
産業労働局では、貸金業に関する苦情、相談や登録照会等のほか、埼玉県・千葉県・神奈川県と合同でヤミ金融被害の防止を目的とした合同啓発キャンペーンを行っています。
詳細はこちら

貸金業法が大きく変わりました!(金融庁)
貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、この貸金業法がつくられました。新しい貸金業法のポイントは以下の3点です。
1.総量規制(年収等の3分の1を超える貸付禁止)、2.上限金利引下げ、3.貸金業者に対する規制強化
詳細はこちら

多重債務者相談強化キャンペーンの実施(多重債務者対策本部)
  内閣に設けられた 「多重債務者対策本部」 においては、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年4月20日に 「多重債務問題改善プログラム」 を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これに基づき、同本部では、全国の地方公共団体等における相談体制の強化についてのキャンペーンを毎年度実施しています。
実施内容は 「多重債務者相談強化キャンペーン」 をご覧ください。

多重債務特別相談(新宿区)
新宿消費生活センターでは、月1回、多重債務特別相談を実施しています。(区内在住・在勤・在学の方。事前予約制)
詳細はこちら

多重債務特別相談(千代田区)
千代田区消費生活センターでは、月1回、弁護士による多重債務特別相談を実施しています。(区内在住・在勤・在学の方。事前予約制)
詳細はこちら

多重債務特別相談(荒川区)
荒川区消費生活センターでは、月2回、多重債務特別相談を実施しています。(区内在住・在勤・在学の方。事前予約制)
詳細はこちら

多重債務特別相談(東大和市)
東大和市消費生活センター(市民生活課内)では、月1回、司法書士による多重債務相談を実施しています。(完全予約制)
詳細はこちら

 

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課企画調整担当

電話番号:03-5388-3069

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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