これまでの審議会答申の概要

第26次　　 →　詳細はこちらから

(令和4年2月8日答申)

• 東京都消費生活基本計画の改定について

1. 計画の基本的考え方
2. 消費生活をめぐる現状 
3. 計画全体を貫く視点
4. 各政策において重点的に取り組む課題と今後の方向性

第25次　　 →　詳細はこちらから

（令和元年9月30日答申）

• 成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について

1. 若者の消費者被害及び消費者教育の現状
2. 東京都における消費者教育の現状と課題及び今後の取組の方向性
3. 消費者教育とともに取り組むべき課題について 

第24次　　 →　詳細はこちらから

(平成29年12月19日答申)

• 東京都消費生活条例に基づく品質等の表示を行うべき商品の指定の解除について

1. 東京都消費生活条例と家庭用品の品質表示
2. 条例に基づく「帽子」の品質表示
3. 家庭用品品質表示法施行規則の改正
4. 指定を解除すべき商品

（平成29年2月7日答申）

• 東京都消費生活基本計画及び東京都消費者教育推進計画の改定について

1. 計画の基本的考え方
2. 消費生活の現状に対する基本認識 
3. 計画の体系
4. 3つの視点
5. 政策の柱

第23次　　 →　詳細はこちらから

（H27年12月18日答申）

• 消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について     

1. 東京の高齢者の消費者被害を取り巻く状況
2. 消費者被害防止のための高齢者を見守る取組の現状と課題
3. 消費者被害防止のための高齢者見守りを進める上での基本的考え方
4. 東京都及び区市町村が取り組むべき方向性 

（H26年12月19日答申）

• 東京都における今後の消費生活行政の展開について        

1. 悪質事業者への対応強化
2. 消費者教育の展開
3. 消費者被害救済の充実
4. 今後の消費生活行政の展開に関する東京都への提言

第22次　　 →　詳細はこちらから

（H25年1月22日答申）

• 東京都消費生活基本計画の改定について

1. 計画の基本的考え方
2. 消費生活の現状に対する基本認識
3. 計画の体系と重点施策
4. 政策課題と取組の方向性

第21次　　 →　詳細はこちらから

（H23年12月21日答申）

• 消費者被害救済のあり方について

1. 東京都における消費者被害救済の現状と課題
2. 東京都における消費者被害救済の見直しの方向 
3. 東京都における消費者被害救済の今後

第20次　　 →　詳細はこちらから

（H20年8月22日答申・提言）

• 東京都消費生活基本計画の改定に関する答申

1. 計画の基本的考え方
2. 消費生活の現状に対する基本認識
3. 消費生活に関する施策の展開

• 国の消費者行政一元化の取組を踏まえた東京都への提言

1. 都消費生活総合センターを思い切って強化する
2. 有用な情報を収集、分析、活用する機動的な取組を強化する
3. 国に対し、制度整備について積極的に働きかける

第19次　　 →　詳細はこちらから

（H20年4月30日答申）

食品の原料原産地表示のあり方について

1. 食品に関する表示制度の現状について
2. 消費生活条例に基づく食品の原料原産地表示について
3. 原料原産地表示を行うべき加工食品について
4. 表示すべき原材料の種類について
5. 表示すべき原材料の範囲について
6. 表示の方法について
7. その他留意すべき事項について

（H18年10月13日答申）

• 消費者被害防止のための事業者規制のあり方
  1. 消費生活条例の改正
     ・適合性原則の導入
     ・消費者の望まない勧誘の禁止
     ・行政処分、罰則の導入の検討
  2. 事業者規制強化の新たな取組み
     ・指導中心から処分重視への方針転換
     ・悪質事業者の動向を早期に探知する仕組みづくり
     ・社会的な見守り機能向上のためのネットワークづくり

第18次　　 →　詳細はこちらから

（H17年7月22日答申）

• 消費者の自立支援に向けた事業者団体・消費者団体等との連携による新たな消費者施策のあり方
  1. 事業者団体・消費者団体等と連携して都が取り組む新たな施策
     ・消費者への教育・啓発や情報提供の推進
     ・不適正な事業者に対する監視や規制・指導を強化する取組み
     ・事業者の消費者志向を高める取組み
  2. 施策連携の促進に向けて

（H16年5月25日答申）

• 東京都消費生活条例に基づく保証表示のあり方及び指定する商品等の見直し
  1. 保証表示に係る指定商品等の見直し
     ・指定商品の追加、削除及び適用範囲の改正
     ・表示の方法その他表示に際し事業者が守るべき事項
  2. 保証表示に関する新たな視点での検討
     ・中古品が条例の適用対象であることの周知
     ・販売店独自の有料保証の早急な検討

第17次　　 →　詳細はこちらから

（H15. 5.26答申）

• 社会経済状況の変化に対応した消費者被害救済のための新たな仕組みづくり
  1. 区市町村支援の強化
     ・区市町村案件を含む統一的処理の仕組みを確立
     ・相談処理の基準やマニュアルを作成
  2. 専門的相談処理の仕組みの構築
     ・専門的案件や解決困難案件を、専門家の協力を得て二次的相談処理を行う仕組みを構築
  3. 民間の相談・紛争解決機関との連携
     ・民間機関と相談情報を共有化
     ・民間機関と協定を締結し、相談処理を連携
  4. 他の行政機関との連携による被害の未然・拡大防止
     ・事業者規制部署や首都圏自治体との連携により悪質事業者の指導・処分等を促進

（H13年12月21日答申）

• 社会経済状況の変化に対応した東京都消費生活条例・規則の改正
  1. 条例の問題点と期待する改正内容
     ・前文の見直し
     ・不適正取引行為の禁止規定の追加・改正
     ・消費生活相談、被害救済委員会の役割の明確化と充実・強化
     ・悪質事業者等を迅速に勧告・公表する等の諸規定の見直し
     ・消費生活対策審議会諮問・答申が必須となっている事項の見直し
  2. 今後の課題
     ・被害救済委員会の今後のあり方
     ・「広告・宣伝」を含む表示規制のあり方
• 東京都消費生活条例による単位価格表示の品目等の見直し

（H13年10月31日答申）

• 東京都消費生活条例による歯みがきの告示事項の見直し

第16次

（H12年12月25日答申）

• 「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の一部改正に伴う消費生活条例に基づく食品の品質表示のあり方
• 社会経済システムの変化と消費者行政のあり方
  1. 今後の東京都の消費者行政の方向
     ・市場メカニズム重視社会における取引環境
     ・都民が安心して暮らせる消費生活基盤の確保
  2. 国、区市町村等との連携・協力

• 都市の高齢者等の消費生活を支援する流通システムのあり方
  1. 消費者起点の生産流通システムのユニバーサルデザイン化を推進するための施策
  2. 各主体の連携、協働
  3. ユニバーサルデザイン商品の開発・普及

• 高齢化社会における商品・サービスにかかる安全対策について
  1. アタッチメント付加による安全確保や高齢者に配慮した商品開発
  2. 「くらしの安全情報ネットワーク」の整備や「くらしの安全情報サイト」の創設
  3. 高齢者のアクセシビリティの確保

第15次

（H10年10月26日答申）

• 消費者問題の解決に向けた都民の自主的活動に対する消費者行政のあり方
  1. 消費者・市民活動と消費者行政との協働
  2. 組織基盤の強化への支援
  3. 消費者・市民活動への支援
  4. 事業者の自主的活動に対する施策の実施

• 消費生活における安全の確保に向けた情報の共有化と行政の役割
  1. 事故情報の収集と分析
  2. 事故情報の提供

• 単位価格等表示について
  1. 指定解除：【ベビーパウダー】・【ちり紙】
  2. 追加指定：【身体用液状洗浄料】
  3. 適用拡大：【食塩】・【めん類等用つゆ】を行う。
• 品質等の表示：「福祉用具レンタルサービス」の表示指定
• マルチメディア等を利用する取引における消費者被害の防止対策
• 消費者重視の生産流通システムの実現に向けて行政が果たす役割
  1. 消費者・市民団体と事業者との交流、協働などの促進
  2. 消費者の意向に沿った商品等の生産流通の促進と普及啓発
  3. 安全性や環境問題等に配慮した商品、サービスに係る市民団体の経済活動や事業への支援
  4. 国際的な被害・危害等情報ネットワークの構築
  5. 東京と地方との交流活動等への支援

（H9. 4.24答申）

• 「パン」類の消費生活条例に基づく品質表示基準の取扱い（指定を解除すべき）

第14次

（H8. 5.17答申）

• 環境にやさしい消費者行政の推進
  1. 環境にやさしい消費生活の促進
  2. 環境問題に取り組む都民の組織的活動への支援
  3. 環境保全型商品の開発・普及の誘導

• 化学物質を含有する家庭内生活物資の安全確保対策
  1. 安全な商品づくりのための、中小企業への支援
  2. 消費者に対する情報提供の強化
  3. 危害状況の分析・検討の強化
• 食品の日付表示については、原則として期限表示に移行する。
• 品質等の表示：「外国語教育サービス」の表示指定
• 不適正な取引行為の防止対策
  1. 情報通信手段を利用した取引、高齢者対象の取引、宗教的サービス取引への重点的取組み
  2. 情報提供・啓発への積極的取組
  3. 個人情報の保護や迷惑電話防止の規制等を国へ要望

• 都における価格調査事業
  1. 価格形成の実態等を明らかにする流通構造分析調査の実施
  2. ライフスタイルに応じた調査、地域比較調査、公共料金に関する調査の実施

• 条例第43条に規定する「基本計画」の策定
  1. 名称を「東京都消費生活基本計画」とする。
  2. 基本計画の構成は、
     1. 計画の基本理念及び計画策定の基本的視点
     2. 課題と施策の方向
     3. 施策の体系
     4. 計画推進のための体系
     の4部構成とする。

（H6.11.11答申）

• 不適正な取引行為を定める規則の改正
  1. クレジット業者等の不適正な取引行為を定める規定の新設
  2. 継続的サービス取引契約の中途解約に係る不適正な取引行為の明確化

第13次

（H6. 1.25答申）

• 消費生活条例が制定後の社会経済環境の変化に対応できるように条例全体にわたっての見直しを実施し、規制のための条例から幅広く消費者行政のあり方を定める総合的な条例とすること、都民に分かりやすい条例とすること
• 都の価格流通対策のあり方を提言
  1. 流通段階や消費者行動に踏みこんだ価格調査の実施
  2. 都民のライフスタイルに即応した情報提供システムの整備
• 生活物資等の安全確保のために、危害の未然防止、危害原因の究明、被害の救済の3つの総合的施策の展開を提言
• 品質等の表示：「有料老人ホーム及び類似施設」の表示指定
• クレジット業者等の不適正な取引行為を直接対象とする類型の新設及び新たな規定の導入
• 事業者名を含む情報提供の積極的な実施

（H4.11.30答申）

• 食品安全の観点から、第7条「知事への申出」運用指針の策定及び第8条「生活物資等の危害に関する調査」を2種類にし、円滑に調査を行うために調査開始時の審議会の関与の簡略化
• 計量法の改正に伴い
  1. 正確な計量器の供給の確保
  2. 正しい計量の実施
  3. 環境問題における行政の役割
  という観点からの施策の充実及び施策実施のための基盤の整備

第12次

（H3.11. 5答申）

• 社会経済環境の変化に対応するためには、従来の消費者行政の一層の強化とともに、新たな施策が必要
• 総合的なセンターの設置
• 経済の国際化に伴う諸問題に対して、内外価格差是正・縮小のための施策や海外生活情報の提供、国際的な消費者交流、都内外国人への消費生活上の支援など提言
• 都の持つべき認識（食品の安全は消費者の権利など）及び対応（施策の体系的、総合的な推進を図る等）
• 食品の安全確保のため、消費生活条例の第7条、第8条を中心とした規定の整備
• 製造物責任法制度の早期法制化に向けて国に要望
• サービス表示の適正化に関する基本的考え方（表示適正化を図るべきサービスの種類、表示事項、表示方法など）を明示
• 不適正な取引行為を防止するため、事業者調査・指導の強化、不適正取引に関する情報の収集及び提供の充実
  消費者取引関係法の改正を国に要望

第11次

（H元. 8.30答申）

• 消費生活をめぐる環境の変化の中で多様化する価格流通問題への行政の対応について提言
• 消費のサービス化に対応した今後の消費者行政の基本的方向
• 高齢者からみた消費生活用製品の危害防止対策及びその他の生活物資の危害防止対策を提言

（H元. 6. 7答申）

• 34項目の行為を、不適正な取引行為として規則に定めることが必要

（S63. 7.29答申）

• 消費生活条例の改正（危害の防止と表示の適正化についてサービスも対象とする。不適正取引の防止に関する規定の新設）
• 消費者の価値観の多様化、産地の大型化、流通経路の多元化等需給環境の変化に対応した新たな施策の展開
• 衣料等の難燃化の推進

第10次

（S62. 5.28答申）

• 情報化、高齢化社会の進展に即した消費者行政を進めるために消費者被害の相談・救済体制と密接に関連させた消費者被害予知・警報体制の構築等12事項の提言
• 高齢者の住宅内における危害防止対策

第9次

（S60. 2.20答申）

• 消費者教育事業への市民参加、消費者団体援助並びに、学校教育・社会教育部門等での消費者教育の振興
• 乳幼児用製品とその他の物資の安全性

第8次

（S58. 2. 4答申）

• 都の消費者行政における相談・被害救済体制の確立並びに施設とその利用体制の拡充
• 衣料の難燃化及びその他の物資の安全性

（S57. 7.10答申）

• 訪問販売に関する消費者被害の急増という事態に対し相談救済のため、都が早急に対応すべき施策を提言（中間答申）

第7次

（S55年12月23日答申）

• 天然着色料の危害防止対策
• 情報活動と消費者教育の連携と強化を基調として具体的事業の推進のため情報教育委員会の設置

第6次

（S53年12月22日答申）

• 物価調査のあり方
• 広域自治体として、区市町村の消費者行政に援助、協力（区市町村消費者センター設置促進）

（S53年11月20日答申）

• 赤色2号は危害を及ぼす疑いがある生活物資である。

第5次

（S51年11月25日答申）

1. 保証表示～36品目
2. 当面なすべき危害防止対策

（S51. 6. 1答申）

1. 品質表示～14品目
2. 適正包装～一般基準

（S51. 3.24答申）

• 単位価格等の表示～60品目

第4次

（S49. 7.15答申）

• 区市町村に対し都が援助、促進を図る側面と、都と区市町村の消費者行政が相互に補完する側面が必要である。（・都民の消費生活を守る条例の制定～消費生活総合研究所（仮称) の設置検討）

第3次

（S46. 3.18答申）

1. 消費者行政専管局の設置
2. 食品に関する試験研究機関の設置検討
3. 消費者センターの内容強化

第2次

（S41. 3.12答申）

1. 公設小売市場の設置拡充
2. 生協に対する助成強化
3. 三多摩地区の卸売市場の整備

第1次

（S37. 8. 1答申）

1. 標準店舗の拡充強化
2. 経済モニターの設置
3. 相談室の設置