第26次東京都消費生活対策審議会

答申「東京都消費生活基本計画の改定について」（令和4年2月8日)

第26次東京都消費生活対策審議会では、令和4年2月8日に答申を行いました。

答申では、東京都の消費生活行政の基本指針である東京都消費生活基本計画（現行計画期間：平成30年度から令和4年度）の改定について、提言しています。
 

答申のポイント

改定に当たっての基本方針

現行計画における取組実績や、新型コロナの影響も加味した消費者を取り巻く環境の変化なども踏まえて、「デジタル社会への対応」や「サステナブルなライフスタイルの推進」といった要素を加え、計画全体を貫く視点を更新するとともに、必要な施策を盛り込んでいくべき

 

計画期間は、令和5年度から令和9年度までの5年間

 

各政策における主な取組の方向性

• 消費者被害防止のための「伝わる」情報発信や高齢者の見守りネットワークの充実
• 急速なデジタル化など社会環境の変化に伴って増加・問題化する悪質事業者への的確な対応
• 事故防止のための安全意識の向上を促す交流型デジタルプラットフォームの構築
• 成年年齢引下げや急速なデジタル化などを踏まえた消費者教育の充実
• サステナブルなライフスタイルの実現に貢献するエシカル消費の一層の推進
• 新たなサービス・技術等に対する相談体制の強化や多様な主体への相談体制の充実

 

答申「東京都消費生活基本計画の改定について」

答申(概要)（PDF：2,796KB）

答申(本文)（PDF：5,913KB）

 

 

「中間のまとめ」についてのご意見募集は終了しました。

 　第26次東京都消費生活対策審議会では、東京都消費生活基本計画の改定について議論を重ね、令和3年12月、審議会より「中間のまとめ」の取りまとめが行われました。 「中間のまとめ」に対して、広く都民の皆様からご意見を募集し、多くのご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。

•  募集要領（PDF：168KB）

• 中間のまとめ概要（PDF：3,167KB）
•  中間のまとめ本文（PDF：4,703KB）

 

諮問（令和3年5月20日）

 令和3年5月20日、第26次東京都消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容は以下のとおりです。

諮問事項

「東京都消費生活基本計画の改定について」

諮問の趣旨（PDF：93KB）