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更新日:2016年6月9日

第23次東京都消費生活対策審議会

答申(平成27年12月18日)

 答申手交

  第23次東京都消費生活対策審議会は、平成27年12月18日に答申を行いました。

 答申では、東京の高齢化の状況と高齢者の消費者被害を取り巻く状況を踏まえ、高齢者を消費者被害から守り、被害を拡大させないためには、見守りネットワーク等の地域の日常的な見守りの取組が必要とした上で、見守りネットワークの主体となる区市町村と、その区市町村と連携し支援を担う東京都が、今後取り組むべき方向性を示しています。

答申のポイント

見守りネットワークの主体としての区市町村の取組

 見守りネットワークにおける現状と課題を把握し、見守りネットワークによる消費者被害への対応を明示的に位置づけ、積極的な取組を進める。

 消費者被害防止のため、消費生活センターに寄せられた情報を集約し、見守り関係者・高齢者に分かりやすく情報提供していく。

区市町村の支援等を担う東京都の役割

 見守り関係者からの情報を消費生活センターへ確実につなぐしくみをつくるため、区市町村に対する支援を行う。

 見守りネットワークの強化のため、高齢者見守り人材等の育成支援等を行う。

 見守りネットワークにおける消費生活部門、福祉部門の連携を強化するため、都の両部門から区市町村の両部門に対し働きかけ等を行う。

 区市町村が見守りネットワークの現状・課題を把握し、取組の充実強化を進めるため、都は自己評価チェックシートを作成・提供し、結果を集約の上、取組事例や情報交換の場の提供等を行う。

 

答申「消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について」

  答申(概要)(PDF:487KB)

  答申(本文)(PDF:2,538KB)

 

「中間のまとめ」についてのご意見募集は終了しました

 第23次東京都消費生活対策審議会では、消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について議論を重ね、このたび、「中間のまとめ」を取りまとめました。
「中間のまとめ」に対して、広く都民の皆様からご意見を募集し、多くのご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。

諮問(平成27年5月29日)

 平成27年5月29日、第23次消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容等は以下のとおりです。

諮問事項

「消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について」

 諮問の趣旨(PDF:95KB)

答申(平成26年12月19日) 

 答申

 第23次東京都消費生活対策審議会は、平成26年12月19日に答申を行いました。

 答申では、東京都における消費者被害の現状と課題を踏まえ、悪質事業者への対応強化、消費者教育の展開、消費者被害救済の充実の観点から、今後の消費生活行政の展開について方向性を示しています。

答申のポイント

悪質事業者への対応強化

 深刻な消費者被害を引き起こす悪質な不適正取引行為を行う事業者に対し、更なる消費者被害拡大防止のため、勧誘や契約締結を禁ずる禁止命令に追加すべき取引の提言等、条例改正を含めた悪質事業者への対応強化に向けた検討の方向性を示す。  

消費者教育の展開

 消費者教育のさらなる推進を図るため、条例において消費者教育の基本的事項、各団体等の役割等を明記する。

消費者被害救済の充実

 今後施行される集団的消費者被害回復訴訟制度を実効性のあるものとするため、当制度の主体である特定適格消費者団体と都との連携等のあり方を示す。

今後の消費生活行政の展開に関する東京都への提言

 消費者被害の現状と課題を踏まえ、高齢者を見守る仕組みづくりと支援策の充実及び事業執行に当たっての体制強化について都に提言する。

答申「東京都における今後の消費生活行政の展開について」

諮問(平成26年6月3日)

 平成26年6月3日、第23次消費生活対策審議会に、知事が諮問した内容等は以下のとおりです。

諮問事項

「東京都における今後の消費生活行政の展開について」

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課企画調整担当

電話番号:03-5388-3069

ファックス番号:03-5388-1332

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