第18次東京都消費生活対策審議会

答申（平成17年7月22日）

第18次東京都消費生活対策審議会は、平成16年11月1日に「消費者の自立支援に向けた事業者団体・消費者団体等との連携による新たな消費者施策のあり方について」知事より諮問を受けました。事業者団体・消費者団体等の参考人からの意見聴取や、中間報告（平成17年5月）に対する都民意見も参考にしながら、実効性のある新たな施策を提案することを目指して審議を重ね、平成17年7月22日に答申を行いました。その内容については、下記のとおりです。

「消費者の自立支援に向けた事業者団体・消費者団体等との連携による新たな消費者施策のあり方に関する答申」

答申の概要
答申
付属資料
1　施策連携部会中間報告に対する都民意見の概要及び対応
2　第18次東京都消費生活対策審議会委員名簿
3　第18次東京都消費生活対策審議会部会・小部会委員名簿
4　第18次東京都消費生活対策審議会審議経過
参考資料
1　都の消費者行政における連携事業の現状（概要）
2　中小企業等におけるコンプライアンス経営に係わる自主行動基準作成等の実態調査（概要）

諮問（追加）

平成16年11月1日、第18次東京都消費生活対策審議会第4回総会において、下記のとおり知事より諮問がありました。その内容については、下記のとおりです。

諮問事項

「消費者の自立支援に向けた事業者団体・消費者団体等との連携による新たな消費者施策のあり方について」

答申（平成16年5月25日）

第18次東京都消費生活対策審議会は、平成15年9月16日に「東京都消費生活条例に基づく保証表示のあり方及び指定する商品等の見直しについて」知事より諮問を受けました。
審議にあたっては、消費者の意識調査及びヒアリング、関係事業者及び事業者団体に対するヒアリングを実施し、現状やニーズを踏まえた、実効性のある保証表示のあり方及び指定する商品等の見直しについて提案することを目指しました。
また、平成16年2月に中間報告を行い、これに対する都民意見を募集したところ、31件（事項別では42件）の都民意見が寄せられました。これらの意見も参考に審議を重ねた結果、平成16年5月25日に答申を行いました。
その内容については、下記のとおりです。