2020年度版消費生活をめぐる現状

消費生活相談の状況

消費生活総合センター及び都内の区市町村の消費生活相談窓口に平成30年度に寄せられた消費生活相談件数は、139, 215件となっており、前年度に比べ17.6％増加しました。

平成30年度は、訴訟を想起させる名称でハガキが送り付けられる架空請求の相談が激増しました。また、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウと称して販売される「情報商材」に関連したトラブルが増加しました。

悪質事業者への指導・処分の状況

都は、不適正な取引行為による消費者被害の未然防止・拡大防止のため、特定商取引法や東京都消費生活条例等に基づき調査を行い、事業者等に対して、業務の改善の指導や業務停止・禁止命令など、厳格な指導・処分を行っています。

危害に関する相談の状況

平成30年度の「危害」に関する相談は1,844件で、前年度と比べて2.0％減少しました。危害の内容で多いものは、「皮膚障害」（531件）、次いで「その他の傷病及び諸症状」（450件）、「消化器障害」（261件）となっています。

商品等の安全対策の取組状況

都は、商品・サービスの利用に伴う危害・危険を防止するため、危害・危険に関わる情報を的確に収集し、事故原因等を調査分析、都民への情報提供等を行っています。商品等の安全性に関わる調査、商品テストについては、以下のとおり公表しました。

また、商品やサービスの安全性について検討を行うため、消費者及び事業者、学識経験者等で構成する「東京都商品等安全対策協議会」を開催し、以下のテーマで検討を行いました。