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2020年度版高齢者
高齢者の消費者被害を防止するため、高齢者に対する注意喚起・普及啓発を行うほか、区市町村における見守りネットワークの構築や見守り人材の育成など、高齢者を見守る体制の整備を進めます。
高齢者の消費者被害を防止する見守りネットワークの構築促進
- 区市町村における高齢者の消費者被害を防止する見守りネットワークの構築を促進するため、高齢消費者の見守り体制の充実を目指す区市町村を対象に、高齢消費者見守り推進モデル事業を実施するなど、区市町村の取組を支援します。
消費者被害を防止する見守り人材の育成
- ケアマネジャー、ホームヘルパーなどの介護事業者、民生委員・児童委員、医療機関、配送事業者、町会・自治会、老人クラブのほか、地域の高齢者見守りネットワークの関係者など、高齢者を見守る方々を対象に、悪質商法の特徴、被害発見のポイント、被害発見時の対応などについて出前講座を実施します。
民間事業者等と連携した注意喚起
- 高齢者の消費者被害を防止するため、宅配業務等で直接消費者のご自宅に伺う事業者が、悪質商法被害に関する注意喚起情報（リーフレット）を高齢者や高齢者を見守る方に声かけをしながら手渡しすることで、“心に届く”注意喚起を行います。
悪質商法被害防止キャンペーン
- 高齢者の消費者被害未然・拡大防止を図るため、９月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」として、さまざまな啓発事業を実施します。
高齢者に多い消費者トラブル
ひょっとしたら高齢者が深刻な消費生活トラブルにあっているかも？
介護サービス事業者のケアマネジャーをしている。高齢の利用者のところに高額な健康食品の請求書が多数届いていることがわかった。本人に聞いてみたところ、何かの会場で健康食品を購入したことがあると言う。自宅内を見てみると、健康食品が山のように積まれていた。本人に支払いをどうしているのか尋ねたが、答えてくれない。事業者に返品・返金を求めることはできるだろうか。（契約当事者 80歳代）
東京都消費生活総合センターからのアドバイス
- 高齢者の中には、記憶力や認識能力等の低下から被害にあったという認識がない人や、被害にあったことを他人に相談するのが恥ずかしいといった意識を持つ人がいて、消費者被害が表に現れにくい傾向があります。
- 家族や介護サービスに携わる方が、日常会話や家の中の見慣れない商品・契約書などで高齢者の不審な様子に気付いたら、消費生活センターに連絡してみましょう。
- 消費生活センターが事業者と交渉することで、支払ったお金が返金されたり、その後の支払いを止めたりすることができる場合があります。
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