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トップページ > 消費者団体訴訟制度の紹介

更新日:2020年10月11日

消費者団体訴訟制度の紹介

 消費者団体訴訟制度とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者のために事業者に対して訴訟などをすることができる制度をいい、「差止請求」と「被害回復」の2つの制度があります。

「差止請求」

 内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、不特定多数の消費者の利益を擁護するために、「不当な勧誘」「不当な契約条項」「不当な表示」などの事業者の不当な行為をやめるように求めることができる制度です。

「被害回復」

 多数の消費者に共通して生じた財産的被害について、適格消費者団体の中から内閣総理大臣が新たに認定した特定適格消費者団体が、訴訟を通じて集団的な被害の回復を求めることができる制度です。

  被害回復の訴訟手続は、第1段階(事業者が消費者に金銭を支払う義務があるかどうか確認)、第2段階(誰に、いくら支払うか決める)に分かれます。
  第2段階では、特定適格消費者団体は、対象となる消費者に情報提供を行い、消費者に訴訟手続の参加を呼びかけます。

 消費者団体訴訟制度について

東京医科大学受験料等返還請求訴訟について  ※参加募集が締め切られました!

 特定適格消費者団体である「特定非営利活動法人消費者機構日本」が提起していた共通義務確認訴訟(東京医科大学に対する受験料等返還義務確認訴訟)において、東京医科大学に受験料等の返還義務があることが確認されました。その後、令和2年7月10日、簡易確定手続の開始決定があり、消費者機構日本が対象となる消費者に訴訟手続への参加を呼びかけています。
   参加を希望される場合は、消費者機構日本にお問い合わせの上、令和2年9月20日10月10日までに(※締め切りが延長されました)手続きを行う必要があります。詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。


適格消費者団体・特定適格消費者団体一覧

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076