『東京都消費生活調査員』Q&A

東京都消費生活調査員について、よくお問い合わせいただくご質問と回答をまとめています。


全般	Q1　調査の内容はどのようなものですか？ Q2　謝礼はありますか？ Q3　調査員の身分はどういったものですか？ Q4　PCからのメールを受け取れるメールアドレス及びインターネットを利用できる環境が必須なのはなぜですか？ Q5　災害時の緊急調査への協力は必須ですか？
各調査	Q6　食品表示調査（区分A）はどのように調査を行いますか？ Q7　表示・広告調査（区分B）はどのように調査を行いますか？ Q8　調査する店舗はどのように決めるのですか？ Q9　区分Aと区分Bの店舗調査に違いはありますか？ Q10　計量調査（区分C）の調査はどのように行いますか？

Q1　調査の内容はどのようなものですか？

(1)3区分の中からいずれか1区分の調査を行っていただきます。調査内容は下の表のとおりです。

調査区分		人数	調査内容
A	食品表示調査	200人	食品表示法等に基づく生鮮食品（農産物・水産物・畜産物）や加工食品等の表示について、店舗における実態を調査します。調査回数は年間5回を予定しています。
B	表示・広告調査	200人	商品やサービスの店舗や広告等における表示が、景品表示法や東京都消費生活条例に違反していないかどうかを調査します。調査回数は年間3回（店舗調査1回、広告媒体の調査2回）を予定しています。
C	計量調査	100人	調査員が日常生活で購入した生鮮食品等(15点)の内容量について、東京都が提供するはかりを用いて調査します。調査回数は年間6回を予定しています。

各区分とも、年度当初に、調査員制度のあらましや調査方法についての資料をHP上に掲載します。

また、各調査の依頼時にも、調査通知文等をHP上に掲載します。

これらを御参照の上、郵送される様式に回答を記載し、同封の返信用封筒にて御返送ください。

※社会情勢等により、調査内容・回数等は変更となる場合がございます。

(2)広く都民に関連すると思われる消費生活に関わる情報の提供（個人的なトラブルは除く。）や意見について、通信紙にて提出していただきます。なお、提供された情報は消費生活行政の推進に活用し、個別の回答は行いません。

(3)災害等が発生して都が必要と判断した際に、全調査員に対し、災害時の緊急調査を依頼する場合があります。災害時の緊急調査では、食品や日用品の品不足等の状況を小売店で調査し、インターネットを利用してその結果を都へ報告していただきます。

Q2　謝礼はありますか？

Q1(1)のA~C区分の調査実績に応じて謝礼金を支払います。調査1回につき3,000円です。ただし、要件を満たさない調査票の提出については支払対象外となります。また、災害時の緊急調査や通信紙の提出は無償となります。

　謝礼金のお支払いは、ご本人名義の口座への振り込みとなります。

支払時期などについては、HPでお知らせします。

Q3　調査員の身分はどういったものですか？

消費生活調査員は、東京都生活文化スポーツ局長の委嘱を受け、都政への協力者として調査等に携わっていただきます。消費者の目線から調査を行うために委嘱していますので、法律等に基づく強制的権限や資格はありません。したがって、調査店舗において調査員自身が表示の是正の指摘などを行うことはできません。
事業者に対する指導等は、調査員の報告を基に、東京都職員が行います。

Q4　PCからのメールを受け取れるメールアドレス及びインターネットを利用できる環境が必須となるのはなぜですか？

調査方法の資料などは、ペーパーレスの観点からHPに掲載するため、ウェブサイトを閲覧できるインターネット環境が必須となります。また、災害時調査等の連絡はメールで行うことがあるため、PCから送信するメールの受け取りが可能なメールアドレスが必要です。

なお、A~C区分の調査時にご提出いただく調査票は、東京都から調査員の皆様に郵送でお送りしますので、印刷等を各自で行っていただく必要はございません。よって、プリンター等の印刷機器は不要です。

Q5　災害時の緊急調査への協力は必須ですか？

　可能な範囲で調査に御協力ください。

Q6　食品表示調査（区分A)はどのように調査を行いますか？

　区分Aの食品表示調査は、店舗に出向いて、調査対象の食品の、名称や原産地等の項目が適正に表示されているかを調査していただきます。

なお、店舗調査では商品を購入していただく必要はございませんが、社会情勢等により、調査内容・回数等は変更となる場合があります。※令和2年度及び令和3年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、購入による食品表示調査を実施しました。

［調査のイメージ］

都が指定する期間内（概ね2週間程度）にお住まいの区市町村にある小売店舗等に行き、店主等責任者から調査の了解を得て、調査を実施。＜覆面調査ではありませんので、店舗への断りなく調査することはできません。＞
生鮮食品は、名称や原産地等の表示を確認します。加工食品は、表示ラベルを見て、名称・原材料名・保存方法等の表示を確認します。
確認した内容を調査票に記載し、都に提出します。

Q7　表示・広告調査（区分B）はどのように調査を行いますか？

　区分Bの表示・広告調査は、都が依頼する調査テーマの対象となる商品やサービスの広告物（チラシ、カタログ、インターネット広告など）の収集や、店舗調査で、法や条例の規定に違反する表示（例：実際のものより著しく優良・有利であると消費者に誤認される表示）がないか等を調査していただきます。

［調査のイメージ］
（広告物収集調査）

調査期間内に、都が指定する調査対象の商品やサービスの内容が表示されている新聞折込チラシ、ポスティングチラシ、フリーペーパー、カタログ、雑誌、インターネット広告等の広告媒体をご自身で集めます。
入手した広告媒体の中から、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示について確認をします。
結果を調査票に記載し、都に提出します。

※上記は調査の一例で、調査方法は調査テーマごとに異なります。

（店舗調査）
店主等責任者から調査の了解を得て、調査をしていただきます。＜覆面調査ではありませんので、店舗への断りなく調査することはできません。＞

調査テーマごとに調査方法は異なります。過去のテーマは次のとおりです。

※令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、店舗調査は実施しておりません。

平成31年度　「単位価格表示」　店頭調査

平成30年度　「抗菌・除菌・殺菌表示のある製品」　店頭調査