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ホーム > 調査・生協・公衆浴場等 > 消費生活調査員による調査 > 『東京都消費生活調査員』Q&A

更新日:2019年1月7日

『東京都消費生活調査員』Q&A

 東京都消費生活調査員について、よくお問い合わせいただくご質問と回答をまとめています。 

全般

Q1 調査の内容はどのようなものですか?

Q2 謝礼はありますか?

Q3 調査員の身分は?

研修会

Q4 研修会の内容は?

Q5 研修会に出席できなかった場合、調査員として調査することができなくなりますか?

Q6 研修会に参加した場合に交通費は支払われますか?

各調査

Q7 食品表示調査(区分A)はどのように調査を行いますか?

Q8 表示・広告調査(区分B)はどのように調査を行いますか?

Q9 調査する店舗はどのように決めるのですか?

Q10 区分Aと区分Bの店舗調査に違いはありますか?

Q11 計量調査(区分C)の調査はどのように行いますか?

災害時緊急調査 Q12 災害時緊急調査員とは何ですか?

Q1 調査の内容はどのようなものですか?

A1

(1)3区分の中からいずれか1区分の調査を行います。各区分とも、年度当初に、調査員制度のあらましや調査方法についての研修会を開催しています。各区分の調査内容は表のとおりです。

調査区分 人数 調査内容
A 食品表示調査 200人

食品表示法等に基づく生鮮食品(農産物・水産物・畜産物)や加工食品等の表示について、店舗における実態を調査します。調査回数は年間5回です。

B 表示・広告調査 200人

商品やサービスの店舗や広告等における表示が、景品表示法や東京都消費生活条例に違反していないかどうかを調査します。調査回数は年間3回(店舗調査1回、広告媒体の調査2回)です。

C 計量調査 100人

調査員が日常生活で購入した生鮮食品等(15点)の内容量について、東京都が提供するはかりを用いて調査します。調査回数は年間6回です。

(2)広く都民に関連すると思われる消費生活に関わる情報の提供や意見の提出を行っていただきます。ただし個人的なトラブルは対象外です。なお、提供された情報は消費生活行政の推進に活用し、個別の回答は行いません。

Q2 謝礼はありますか?

A2

   調査実績に応じて謝礼金を支払います。調査は1回3,000円、研修会は1回2,000円となります。ただし、研修会に参加された場合でも調査に協力いただけないときは、支払対象にはなりません。また、お支払いはご本人名義の口座への振り込みとなります。支払基準や時期などについては、研修会でお知らせします。

 

Q3 調査員の身分は?

A3

  消費生活調査員は、東京都生活文化局長の委嘱を受け、都政への協力者として調査等に携わっていただきます。消費者の目線から調査を行うために委嘱していますので、法律等に基づく強制的権限や資格はありません。したがって、調査店舗において調査員自身が表示の是正の指摘などを行うことはできません。
  事業者に対する指導等は、調査員の報告を基に、東京都職員が行います。

 

Q4 研修会の内容は?

A4

  5月に、東京都消費生活調査員制度のあらましや各区分の調査方法等についての説明や、調査に必要な知識や用語等の解説(計量調査は実習も含む)を行います。
平成31年度の予定は下表のとおりです。各区分とも多摩消費生活センターは午前1回、東京都消費生活総合センターは午前1回、午後1回の計3回実施し、いずれかの1回に出席していただきます。

 

多摩会場

多摩消費生活センター(立川市柴崎町2-15-19 東京都北多摩北部建設事務所内)

調査区分 日時
C 計量調査 5月15日(水曜日) 午前10時から正午まで
A 食品表示調査 5月16日(木曜日)
B 表示・広告調査 5月17日(金曜日)

飯田橋会場

東京都消費生活総合センター(新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ17階) 

調査区分 日時
A 食品表示調査 5月22日(水曜日) 午前10時から正午まで

午後2時から4時まで
B 表示・広告調査 5月23日(木曜日)
C 計量調査 5月24日(金曜日)

 

Q5 研修会に出席できなかった場合、調査員として調査することができなくなりますか?

A5  

 なるべく全員の参加をお願いしておりますが、参加できない方には、研修会終了後に調査関係資料を郵送します。不明な点があった場合、お問い合わせいただければ、担当者が対応いたします。

 

Q6 研修会に参加した場合交通費は払われますか?

A6 

 研修会出席及び調査実施時に交通機関を利用した場合にも、交通費のお支払いはありません。

Q7 食品表示調査(区分A)はどのように調査を行いますか?

A7 

 区分Aの食品表示調査は、店舗に出向いて、調査対象の食品の、名称や原産地等の項目が適正に表示されているかを調査していただきます。

  なお、商品を購入していただく必要はございません。

[調査のイメージ]

  • 都が指定する期間内(概ね2週間程度)にお住まいの区市町村にある小売店舗等に行き、店主等責任者から調査の了解を得て、調査を実施。<覆面調査ではありませんので、店舗への断りなく調査することはできません。>
  • 生鮮食品は、名称や原産地等の表示を確認します。加工食品は、表示ラベルを見て、名称・原材料名・保存方法等の表示を確認します。
  • 確認した内容を調査票に記載し、都に提出します。


Q8 表示・広告調査(区分B)はどのように調査を行いますか

A8 

 区分Bの表示・広告調査は、都が依頼する調査テーマの対象となる商品やサービスの広告物(チラシ、カタログなど)を収集したり、店舗調査で、法や条例の規定に違反する表示(例:実際のものより著しく優良・有利であると消費者に誤認される表示)がないか等を調査していただきます。

[調査のイメージ]
(広告物収集調査)

  • 調査期間内に、都が指定する調査対象の商品やサービスの内容が表示されている新聞折込チラシ、ポスティングチラシ、フリーペーパー、カタログ、雑誌等の広告媒体をご自身で集めます。
  • 入手した広告媒体の中から、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認されるおそれがある表示について確認をします。
  • 結果を調査票に記載し、都に提出します。

※上記は調査の一例で、調査方法は調査テーマごとに異なります。

(店舗調査)
店主等責任者から調査の了解を得て、調査をしていただきます。<覆面調査ではありませんので、店舗への断りなく調査することはできません。>

調査テーマごとに調査方法は異なります。過去3回のテーマは次のとおりです。

平成30年度 「抗菌・除菌・殺菌表示のある製品」 店頭調査

平成29年度 「単位価格表示」 店頭調査

平成28年度 「健康茶の表示」 店頭調査

 

Q9 調査する店舗はどのように決めるのですか

A9 

 店舗調査は、お住まいの区市町村にあるスーパーなどで実施していただきます。調査員委嘱後に、ご自身が調査可能な店舗を書面で提出していただき、同じ区市町村にお住まいの他の調査員の方と店舗が重複しないよう調整を行います。

  例:港区にお住まいの方は、港区内に住所を持つ店舗で調査を実施していただきます。ふだん利用されている店舗でも、区市町村の区域を越えた店舗では調査することはできません。

  

Q10 区分Aと区分Bの店舗調査に違いはありますか

A10 

 店舗調査は、A食品表示調査の全ての調査と区分Bの表示・広告調査の一部の調査で行います。A、Bともに調査を行う際には、スーパーなどの調査対象店舗で店主等の了解を得てから実施していただきます。調査は主に、都が指定する品目の見取り調査(都が指定する品目の表示状況等を正確に書き取る)ですので、基本的な流れは同じです。

 なお、Q3「調査員の身分は?」のとおり、調査店舗において表示の是正の指摘などを行うことはできません。調査員からの報告を基に、必要な場合は東京都が別途調査を実施し、表示の適正・不適正を判断します。

  

Q11 計量調査(区分C)の調査はどのように行いますか?

A11 

 区分Cの計量調査を行うにあたり、都から「はかり」を提供します。このはかりを使って、都が指定する期間(調査該当月の1日から21日までの間)に自宅で消費するために購入した食料品の内15点を計量し、内容量等を記録し報告していただきます。

[調査のイメージ]

  • 内容量表記(※)のある食料品(例:肉、鮮魚、野菜、惣菜等)を購入します。
  • その商品の内容量を都が提供したはかりを用いて計量し、結果を調査票に記載します。
  • 都が指定する期間内に15点調査し、都に提出します。

※内容量又は正味量として商品にg(グラム)単位で記載してあるもの。ただし、記載があっても調査の対象外としている商品もありますので、研修会で詳細をお伝えします。

hakari

提供するはかりのイメージ

  

Q12 【災害時緊急調査員】とは何ですか?

A12 

  災害時緊急調査員は、選任した調査員の中で、無償で災害時の緊急調査にご協力いただける方を「災害時緊急調査員」として登録いたします。登録は任意となっております。

 この災害時緊急調査は災害時の食品や日用品等の品不足の状況について都が把握し、消費者に適切な情報を提供することを目的としています。災害時緊急調査の詳細につきましては、選任した調査員の方に別途ご案内いたします。

 なお、災害時緊急調査員のみの募集はしておりませんのでご了承ください。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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