消費生活調査員による調査

東京都消費生活調査員募集

令和３年度東京都消費生活調査員の募集は締め切りました。

東京都では、都民の方々と協働で、食品をはじめとする商品やサービスの表示、計量などについての調査を行っています。この調査結果を基に業界や事業者に対して必要な指導等を行い、事業行為の適正化に活用しています。

概要

応募要件:消費生活に関心をもつ、都内在住で令和3年4月1日現在20歳以上の方（地方公務員は除きます。）
募集期間:令和3年1月15日（金曜日）から令和3年2月17日（水曜日）まで
任期:委嘱の日から令和4年3月31日まで
募集人数:500人（A食品表示調査200人、B表示・広告調査200人、C計量調査100人）
選考方法：地域配分、応募動機等を考慮のうえ選考します。選考結果は、令和3年3月中旬までに、応募者全員に通知します。
謝礼:調査及び研修会出席の実績に応じて支払います。（調査1回3000円、研修会2000円）

東京都消費生活調査員制度とは

この制度は、平成14年度から開始した事業です。食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を都民との協働により行い、調査結果を事業者指導等に活用して、都民の消費生活の安定と向上に寄与することを目的としています。

消費生活調査員による調査結果はこちら

消費生活調査員

都内に住む年齢20歳以上の方から、公募により、消費生活に関心の高い方500人に委嘱しています。

調査員の任期は、委嘱の日からその日の属する年度の末日までです。

調査員委嘱後には、調査員制度のあらましや調査方法についての研修会を開催しています。

職務内容

(1)調査員は、次の3区分のうち、いずれかひとつの調査を行います。ただし、東京都が必要とする場合には、区分以外の調査を行うことがあります。東京くらしWEB内の「調査員専用ページ」から調査資料をダウンロードし、回答していただきます。

食品表示調査【区分A】
    調査員数：200名
    調査回数：5回(予定)
    調査内容：食品表示法等に基づく食品の表示について、店舗における実態を調査します。
表示・広告調査【区分B】
    調査員数：200名
    調査回数：3回(予定)
    調査内容：商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査します。
計量調査【区分C】
    調査員数：100人
    調査回数：6回(予定)
    調査内容：日常生活で購入した食品の内容量について、東京都が提供するはかりを用いて調査します。

※食品表示調査【区分A】及び表示・広告調査【区分B】の店舗調査は、調査員ご自身が店舗に出向き店長等の了解を得たうえで調査していただきます。覆面調査ではありません。
※表示・広告調査【区分B】の店舗以外の調査は、調査員ご自身で広告（新聞折込チラシ、ポスティング・チラシ、雑誌、フリーペーパーなど）を入手し、表示内容を調査していただきます。
※社会情勢等により、研修会の実施有無や調査内容・回数は変更となる場合があります。

(2)広く都民に関連すると思われる消費生活に関わる情報の提供や意見の提出を行います。