ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

トップページ > 調査・生協・公衆浴場等 > 消費生活調査員による調査

更新日:2022年5月27日

消費生活調査員による調査   

東京都消費生活調査員制度について

東京都では、都民の方々と協働で、食品をはじめとする商品やサービスの表示、計量などについての調査を行っています。この調査結果を基に業界や事業者に対して必要な指導等を行い、事業行為の適正化に活用しています。

令和4年度の募集の概要(令和4年度募集は終了しました)

  • 応募要件:消費生活に関心をもつ、都内在住で令和4年4月1日現在18歳以上の方(地方公務員は除きます。)かつ、電子メールアドレスを保有し、PC・タブレット・スマートフォン等の電子機器でインターネットを利用できる方
  • 募集期間:令和4年1月12日(水曜日)から令和4年2月14日(月曜日)まで
  • 任期:委嘱の日から令和5年3月31日まで
  • 募集人数:500人(A食品表示調査200人、B表示・広告調査200人、C計量調査100人)
  • 選考方法:地域配分、応募動機等を考慮のうえ選考
  • 選考結果:令和4年3月中に、応募者全員に通知
  • 謝礼:調査実績に応じて支払(調査1回3000円、災害時緊急調査は無償)
  • 調査内容等は、『東京都消費生活調査員Q&A』でご確認ください。

Q&A外部サイトへリンク

 

東京都消費生活調査員制度とは

 

この制度は、平成14年度から開始した事業です。食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を都民との協働により行い、調査結果を事業者指導等に活用して、都民の消費生活の安定と向上に寄与することを目的としています。

東京都消費生活調査員

都内に住む年齢18歳以上の方から、公募により、消費生活に関心の高い方500人に委嘱します。                        

調査員の任期は、委嘱の日からその日の属する年度の末日までです。

調査員委嘱後、調査員制度のあらましや調査方法の詳細等にかかる資料を、東京くらしWEB内の「調査員専用ページ」に掲載いたします。

調査員専用ページ(当該年度の調査員の方が、認証の上お入りいただけます)

調査員専用ページへのバナー 

職務内容

(1)調査員は、次の3区分のうち、いずれかひとつの調査を行います。「調査員専用ページ」から調査方法等の資料を確認の上、郵送する調査票様式に回答していただきます。

  1. 食品表示調査【区分A】
        調査員数:200名
        調査回数:5回(予定)
        調査内容: 食品表示法等に基づく食品の表示について、店舗における実態を調査します。
           
  2. 表示・広告調査【区分B】
        調査員数:200名
        調査回数:3回(予定)
        調査内容:商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査します。
           
  3. 計量調査【区分C】
        調査員数:100人
        調査回数:6回(予定)
        調査内容:日常生活で購入した食品の内容量について、東京都が提供するはかりを用いて調査します。
       

※食品表示調査【区分A】及び表示・広告調査【区分B】の店舗調査は、調査員ご自身が店舗に出向き店長等の了解を得たうえで調査していただきます。覆面調査ではありません。
表示・広告調査【区分B】の店舗以外の調査は、調査員ご自身で広告(新聞折込チラシ、ポスティング・チラシ、雑誌、フリーペーパー、インターネット広告など)を入手し、表示内容を調査していただきます。
※社会情勢等により、調査内容・回数は変更となる場合があります。

※東京都が必要とする場合には、区分以外の調査を行うことがあります。 

 

(2)広く都民に関連すると思われる消費生活に関わる情報の提供や意見の提出を行います。

 

(3)災害時等に都が依頼する緊急調査を行います。災害時の緊急調査とは、食品や日用品等の品不足等の状況を小売店で調査し、都へ報告する調査です。

 

調査員の身分

消費生活調査員は、東京都生活文化スポーツ局長の委嘱を受け、都政への協力者として調査等に携わっていただきます。
ただし、法律等に基づく強制的権限や資格はありません。したがって、調査店舗において表示の是正の指摘などを行うことはできません。
事業者に対する指導等は、調査員の報告を受け、東京都職員が行います。

 

調査結果の利用等

事業者等に対する指導、要請

調査結果等に基づき事業者や関係業界に対して、必要な指導、要請を行うことにより、事業行為の適正化等に利用します。

広域的な市場の調査、監視

都内全域に設置された調査員の調査等により、広域的な市場の調査、監視が可能となります。

行政施策の基礎資料

消費生活に関連する施策の基礎資料として利用します。
 

その他

その他、必要な場合には選任された区分以外の調査を緊急にお願いすることがあります。

お問い合わせ先

東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076