消費生活調査員による調査

東京都消費生活調査員制度とは

この制度は、平成14年度から開始した事業です。食品、生活用品、サービス等の表示や計量に関する法律の遵守状況などの調査を都民との協働により行い、調査結果を事業者指導等に活用して、都民の消費生活の安定と向上に寄与することを目的としています。

都内に住む年齢20歳以上の方から、公募により、消費生活に関心の高い方500人に委嘱しています。

調査員の任期は、委嘱の日からその日の属する年度の末日までです。

調査員委嘱後には、調査員制度のあらましや調査方法についての研修会を開催しています。

(1)調査員は、次の3区分のうち、いずれかひとつの調査を行います。ただし、東京都が必要とする場合には、区分以外の調査を行うことがあります。

食品表示調査【区分A】
調査員数：200名
調査回数：5回
調査内容：食品表示法等に基づく食品の表示について、店舗における実態を調査します。
平成30年度は、「農産物の原産地等の表示調査」、「水産物の原産地等の表示調査」などの調査を実施しています。
表示・広告調査【区分B】
調査員数：200名
調査回数：3回
調査内容：商品やサービスの店舗や広告等における表示の実態について、景品表示法等に基づき調査します。
平成30年度は、「『スッキリ』などあいまいな表現により効能効果を暗示する広告表示」、「抗菌・除菌・殺菌表示のある製品店頭調査」などの調査を実施しています。
計量調査【区分C】
調査員数：100人
調査回数：6回
調査内容：日常生活で購入した食品の内容量について、東京都が提供するはかりを用いて調査します。
平成30年度は、指定する期間内（3週間）に15点の食料品の計量を行う調査を実施しています。