若者の消費者被害に関する調査（令和2年度）

調査の概要

• 調査対象：都内に在住する18歳以上29歳以下の男女2,400人
• 調査時期：令和2年11月20日（金曜日）から12月3日（木陽日）まで
• 調査実施方法：WEBアンケート調査

調査結果のポイント

若者の3割強が消費者トラブルに遭遇!

【4つの販売方法・商法の被害経験】 ＜概要版P4、報告書P8＞

　「インターネット通販」「架空請求・不当請求」「マルチ商法」「アポイントメントセールス」の4つの商法を挙げて被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の6.5%が「被害にあった(契約した・お金を払った)」と回答した。
さらに、「被害には至らなかったが、請求された(勧誘された)ことがある」が28.6%となっており、実際の被害にあった人と合わせると、35.1%が何らかの消費者トラブルに遭遇している。

100万円以上の被害も発生!

【4つの販売方法・商法による被害の金額】<概要版P5>

　実際の被害にあった人に被害金額を聞いたところ、10万円未満までの区分で全体の7割弱を占めており、最も多い回答は1万円未満である。一方で100万円以上の被害は14人発生しており、500万円以上の被害も発生している。

 注意喚起情報を入手しやすいと思うメディアはインターネット関連が上位

【消費者被害に関する注意喚起情報を入手しやすいと思うメディア】<概要版P7、報告書P62>

　注意喚起情報を入手しやすいと思うメディアについては、「ウェブサイト(スマートフォン・タブレット)」と「SNS」が4割台と高く、「ウェブサイト(PC)」が26.3%、「動画サイト(YouTubeなど)」が26.0%とインターネット関連のメディアが上位を占めている。

「エシカル消費」を知っているのは1割台半ば 

 【「エシカル消費」の認知】＜概要版P7・P15、報告書P77＞

「エシカル消費」を知っているかについては、「知っている」が15.2%となっており、平成28年度(6.1%)に比べ、9.1ポイント増加している。

※エシカルとは「倫理的」という意味で、人や社会、環境に配慮した消費行動のことを「エシカル消費」という。

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調査結果報告書

• 概要版（PDF：620KB）
•  調査結果全文（PDF：5,099KB）

 

その他

• 2017年3月　消費生活基本調査
  「若者の消費者被害に関する調査」
• 2013年3月22日　消費生活基本調査
  「若者の消費者被害に関する調査」