ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

トップページ > 調査・生協・公衆浴場等 > 消費生活基本調査 > 若者の消費者被害に関する調査(令和2年度)

更新日:2021年2月15日

若者の消費者被害に関する調査(令和2年度)

調査の概要

  • 調査対象:都内に在住する18歳以上29歳以下の男女2,400人
  • 調査時期:令和2年11月20日(金曜日)から12月3日(木陽日)まで
  • 調査実施方法:WEBアンケート調査

調査結果のポイント

若者の3割強が消費者トラブルに遭遇!

【4つの販売方法・商法の被害経験】 <概要版P4、報告書P8>

4つの販売方法・商法の被害経験

 「インターネット通販」「架空請求・不当請求」「マルチ商法」「アポイントメントセールス」の4つの商法を挙げて被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の6.5%が「被害にあった(契約した・お金を払った)」と回答した。
さらに、「被害には至らなかったが、請求された(勧誘された)ことがある」が28.6%となっており、実際の被害にあった人と合わせると、35.1%が何らかの消費者トラブルに遭遇している。

100万円以上の被害も発生!

【4つの販売方法・商法による被害の金額】<概要版P5>

4つの販売方法・商法による被害の金額

 実際の被害にあった人に被害金額を聞いたところ、10万円未満までの区分で全体の7割弱を占めており、最も多い回答は1万円未満である。一方で100万円以上の被害は14人発生しており、500万円以上の被害も発生している。

 注意喚起情報を入手しやすいと思うメディアはインターネット関連が上位

【消費者被害に関する注意喚起情報を入手しやすいと思うメディア】<概要版P7、報告書P62>

消費者東に関する注意喚起情報を入手しやすいと思うメディア

 注意喚起情報を入手しやすいと思うメディアについては、「ウェブサイト(スマートフォン・タブレット)」と「SNS」が4割台と高く、「ウェブサイト(PC)」が26.3%、「動画サイト(YouTubeなど)」が26.0%とインターネット関連のメディアが上位を占めている。

「エシカル消費」を知っているのは1割台半ば 

 【「エシカル消費」の認知】<概要版P7・P15、報告書P77>

「エシカル消費」を知っているのは1割台半ば


「エシカル消費」を知っているかについては、「知っている」が15.2%となっており、平成28年度(6.1%)に比べ、9.1ポイント増加している。

※エシカルとは「倫理的」という意味で、人や社会、環境に配慮した消費行動のことを「エシカル消費」という。

調査結果報告書

 

その他

   

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076