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トップページ > 調査・生協・公衆浴場等 > 消費生活基本調査 > 都民の消費生活に関する意識調査(令和元年度)

更新日:2020年2月19日

都民の消費生活に関する意識調査(令和元年度)

調査の概要

  • 調査対象:都内に在住する18歳以上の男女3,000人
  • 調査時期:令和元年10月18日(金曜日)から同月21日(月曜日)まで
  • 調査実施方法:WEBアンケート調査

調査結果のポイント

消費行動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性を約8割の人が認知

【消費行動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性の認知】 <概要版P7、報告書P18>

  • 「知っている計」79.2%(知っている25.4%+なんとなく知っている53.8%)
     グラフ「消費行動が社会・経済・環境等に影響を及ぼす可能性の認知」
  • 20代以上では年代が上がるにつれて認知度が高くなっており、20代が67.8%で最も低く、70代が89.8%で最も高い。なお、18・19歳は83.3%であった。

日常生活で心掛けていることがある人は約9割

【日常生活で心掛けていること】(複数回答)<概要版P9、報告書P21>

  • 「買い物に袋が必要な場合は、マイバッグを持参する」が66.3%と最も多い。
     グラフ「日常生活で心掛けていること」

直近1年間で約17%の人が消費生活トラブルを経験

トラブルの内容は「商品・サービスの内容」が44.7%、トラブルの原因となった販売形態は「カタログ、テレビ、インターネット等で購入した」が46.9%と最も多い。

 【直近1年間での消費生活トラブルの経験】<概要版P11、報告書P28>

  • トラブル経験あり 16.6%、トラブル経験なし 83.4%
    グラフ「直近1年間での消費生活トラブルの経験」

【直近1年間での消費生活トラブルの内容】(複数回答)<概要版P12、報告書P29>

【消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態】(複数回答)<概要版P13、報告書P32>

【消費生活トラブルに遭わないために必要なこと】(複数回答)<概要版P17、報告書P54>

  • 「消費者自身が知識を身に付けて、トラブルに遭わないように注意する」が81.6%と最も多い。
    グラフ「消費生活トラブルに遭わないために必要なこと」

調査結果報告書

【報告書全文】

お問い合わせ先

東京都生活文化スポーツ局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076