架空請求を受けた場合は、業者に直接連絡を取ってはいけないのですが、「裁判所」からの通知の場合は別です。

いかにも裁判所からのような内容の架空請求を行う業者もいます。しかし、中には架空請求なのに本当に裁判を起こすこともあるのです。

業者が本当に裁判所に申し立てを行うことによって、裁判所から書面が届いた場合、そのまま放置すると業者の請求が認められてしまいます。「支払督促」という裁判手続は、普通の訴訟よりも簡単なので、悪質な業者がこの方法を使うことがあります。支払督促の通知を受け取ってから２週間以内に異議の申し立てを行わないと、業者の架空請求が正しい請求になってしまうのです。

「裁判所」という文字が書かれた書類が届き、それが裁判所を偽っただけのものか、本物なのか判断に迷った時は、まず、消費生活センターや法律家などにその書面を見てもらうことが必要です。

なお、見分け方の一つとして、裁判所からハガキで出廷命令がくることはありません。裁判所からの支払督促は、「特別送達」という特別の郵便で送られ、郵便職員から名宛人に直接渡され、「郵便到達報告書」というものに署名か印鑑を求められます。

●支払督促を受けた方へ（裁判所）
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_15.html
●本当の通知かどうかの見分け方−通知の形式から−
（法務省民事局）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-3.html

正解できたかにゃ？
「契約ハカセ」になりたい君は、次のクイズでレベルアップ！