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トップページ > くらしの安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > ベビーゲート等の使用に関する安全確保 > 東京都商品等安全対策協議会報告「ベビーゲート等の使用に関する安全確保」

更新日:2020年2月13日

東京都商品等安全対策協議会報告「ベビーゲート等の使用に関する安全確保」

「ベビーゲート等の使用の推奨、耐衝撃性の向上などの安全対策」を提言

都では、乳幼児が住居内の危険な場所に立ち入ることなどを防止するためのベビーゲート等の使用において、身体の挟み込みや商品の外れによる事故などが起きていることから、昨年8月、東京都商品等安全対策協議会に「ベビーゲート等の使用に関する安全確保」について検討依頼を行いました。
本日、協議会から提言をまとめた報告書の提出を受けましたので、お知らせします。

協議会報告のポイント

【現状と課題】(報告書概要P.6~7)

事故の発生状況shutforget

  • 事故の要因として、ベビーゲート等の外れや閉め忘れ、乗り越えなどが多く、これらを防止する対策が求められる。
  • ベビーゲート等の使用により防止できた可能性のある事故もあることから、ベビーゲート等の使用が子供の安全確保に有効であることを周知する必要がある。

商品の使用実態

  • 階段上には、つっぱり式のベビーゲート等の設置が不可とされているが、実際には設置している家庭が多数あり、注意喚起が必要である。

商品の安全対策

  • 外れ防止のための固定用カップ、閉め忘れや通過を防ぐオートクローズ機能や多重ロックなどが備わるが、一部の商品に限定される機能もあり、普及させていく必要がある。
  • 各部の寸法、ロック機構で、SG基準に不適合の商品があった。また、固定用カップを使用しないつっぱり式の多くが、耐衝撃試験で不適合となり、改良の検討が必要である。
  • 消費者のSGマークの認知度は高いが、これを取得している商品がほとんどないので、取得の推進を図る必要がある。

事故に対する認識等

  • 消費者の約半数が事故事例を見聞きしていないので、情報発信を強化する必要がある。

【提言】(報告書概要P.8)

商品の安全対策の強化(取組主体:製造事業者・団体)

  • 隙間寸法のSG基準適合、ロック機構改良、オートクローズ機能の一般化への取組を進めること
  • 耐衝撃性の向上については、特に、つっぱり式の商品では、固定用カップを使用しなくても安全確保できるよう改良に取り組むこと
  • 階段上への設置を禁止している商品についてはその旨を商品本体に表示すること。そのほか、適切な設置方法や使用中の定期的な点検などの重要事項についても本体への表示を検討すること
  • 消費者が幅広い選択肢の中から安全な商品を購入できるよう、SGマークの取得を検討すること

消費者の行動に結びつく注意喚起(取組主体:製造事業者・団体、行政など)

  • ベビーゲート等の使用を推奨すること
  • 消費者にとって、わかりやすく、浸透しやすい注意喚起を積極的に実施すること
  • 事故事例や適切な使用方法など、使用時の注意点に関する情報を提供すること
  • インタ―ネットやSNS等、様々な媒体で効果的な広報を展開すること

事故情報の収集と分析、共有(取組主体:製造事業者・団体、行政)

  • 事故情報の収集体制の整備や情報の分析をすること
  • 製造事業者等の事故情報の収集と分析、共有に協力すること


今後の東京都の取組

1 事業者団体及び国等への提案・要望

  • 協議会の提言を踏まえて、事業者団体、関係団体及び国等に対して提案・要望

2 消費者への注意喚起

  • 事業者団体、関係団体、国等と連携して、リーフレット、ホームページ、SNSや乳幼児健診など、様々な機会を活用し、積極的に注意喚起

3 事故情報の収集と分析、共有

  • 収集した事故情報を有効に活用できるよう、国等と連携・協力

提案・要望先

 

提案・要望先

内容

事業者団体等 全国ベビー&シルバー用品協同組合
  • 安全確保に向けた商品改善
  • 商品の表示の強化
  • 住環境における対策
  • 消費者への積極的な注意喚起
  • 具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
  • 事故情報の収集と分析、共有
  (一財)製品安全協会
  • SG基準への共通規格の取り入れ
  • 購入時の商品選択に係る提案
  (一社)住宅生産団体連合会
  • 住環境における対策
  ベビー用品専門店
  • 具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
消費者団体等

全国消費生活相談員協会
日本消費生活アドバイザー・ コンサルタント・相談員協会

など消費者団体

  • 具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
 

子育てひろば全国協議会

など子育て支援団体

  • 具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
国等 経済産業省
  • 事故情報の収集と分析、共有
  消費者庁
  • 具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
  • 事故情報の収集と分析、共有
  (独法)製品評価技術基盤機構
  • 具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
  • 事故情報の収集と分析、共有
  (独法)国民生活センター
  • 具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
  • 購入時の商品選択に係る提案
  • 事故情報の収集と分析、共有

報告書本編(PDF:5,334KB)

報告書資料編(PDF:1,293KB)

報告書概要(PDF:1,381KB)

本ページの印刷用PDFはこちら(PDF:869KB)

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3055

ファックス番号:03-5388-1332