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更新日:2018年3月30日

「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」報告及び今後の都の取組

平成30年2月15日

「手すりの開発の推進、JIS改定や認定基準の整備など安全基準の強化」などを提言

都では、子供がベランダから転落する事故が多く起きていることから、昨年8月に東京都商品等安全対策協議会に「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」について検討依頼を行いました。本日、協議会から提言をまとめた報告書の提出を受けましたので、以下のとおりお知らせします。
今後、都はこの提言をもとに関係団体等への要望、消費者への注意喚起を行ってまいります。

1 東京都商品等安全対策協議会報告(詳細は別紙報告書概要・報告書参照)

事故情報(概要 P.1)

救急搬送及び医療機関受診事例を収集分析 ⇒平成19年度以降145件うち死亡事故2件
転落の原因は主に、手すりの乗り越え、隙間からのすり抜けなど

市場と商品の安全対策(概要 P.2)

様々なデザインの手すりがある。子供の転落防止に配慮した手すりも見られる。

業界団体の取組(概要 P.2)

手すりに関係する団体は、低層住宅と中高層住宅に分かれて取り組んでいる。
QRコードを載せた「注意喚起シール」を手すりに貼付するなどの取組がされている。 

法令・規格・基準、事故防止の取組(概要 P.3)

建築基準法施行令では、階数が3以上の建築物などに手すりの高さ(1100mm以上)を規定
規格・基準については、低層住宅用でJIS、中高層住宅用でBL基準がある。 

海外における転落事故(概要 P.3)

海外でも事故が起きており、死亡に至った事例も複数ある。 

ベランダに関するアンケート調査(概要 P.4)

子供と同居する都内在住1,032人のうち、ヒヤリ・ハット等経験者は16.6%(171人)
171人に別途抽出した200人を加えた371人についてヒヤリ・ハット等経験の分析を実施
【分析結果】
 保護者がそばにいるときもヒヤリ・ハット等が起きている。  
エアコンの室外機など足がかりとなるものが置かれている

ヒヤリハット図

ベランダの手すりに関する検証実験(概要 P.5)

手すりの形状によるよじ登り抑止効果について、2歳児、4歳児、6歳児の検証実験を実施
2歳児は、笠木に手が届かないため、基本的にはよじ登れない。
4歳児では、多くの条件でよじ登ることができたが、笠木の位置を手前にずらすことで抑止効果が示唆された
6歳児では、ほぼ全ての条件でよじ登ることができた。

【手すりの条件】
手すりの高さ:1100mm
手のかかる部分(笠木)
・細い、太い
・真上、手前
足がかり部分
・高さ:高い、低い、なし
・上面形状:水平、斜面

検証実験図

現状と課題(概要 P.6) 

注意喚起されているが、繰り返し事故が起きている。
事故は2歳、3歳頃の年齢で多く起きている。

  • 注意喚起だけでなく、商品や環境の整備を含めた実効性のある安全対策が必要
  • 危険性について十分理解して行動することができない年齢の子供の安全対策を特に強化

提言(概要 P.7)

〈商品等の安全対策等〉

1 子供のベランダからの転落を防止する手すりの開発の推進

【手すりの乗り越え防止】
手すりの高さは1,100mm以上を確保、さらに1,200mm以上とすることも検討する。
足がかり上端からの手すりの高さを十分確保する。
手すりの手のかかる部分は、笠木を手前にずらす対策や形状の工夫など、よじ登り抑止効果について更に検討し、実用性のある手すりの改善につなげる。                     

【手すりの隙間からのすり抜け防止】
手すりの隙間は110mm以下を遵守し、さらに90mm以下とすることも検討する。 

 

【手すりの劣化等強度不足による事故防止のための定期点検の実施】
手すりの強度を確保し、定期点検を実施する。  

手すり図1 手すり図2 手すり図3

2 注意表記等の強化

手すり自体にシール等貼付等による注意喚起を行う。
リーフレット等の配布など、住宅の入居時、引き渡し時に効果的な説明方法を工夫する。

3 安全基準の強化

低層住宅用は、手すりの高さや足がかりへの配慮について盛り込んだJISの改正など、安全対策の取組が広く推進される方策を検討する。
中高層住宅用は、BL認定基準を整備し、認定対象のバリエーションを追加する。 

4 ベランダの周辺環境の整備

エアコンの室外機等は手すりから60cm以上離すなど、足がかりにならない対策を検討する。

〈消費者の安全意識の向上〉

1 消費者への積極的な注意喚起 

建て替え、引っ越しの機会を活用し、消費者の行動に結び付く具体的な安全対策をわかりやすく情報提供する。

2 消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起

消費者の行動に結び付く具体的な啓発を行うとともに、保護者の見守りだけで事故を防止することは困難であることを併せて周知する。

3 消費者への効果的な普及啓発

親の世代が入れ替わることを考慮し、繰り返し普及啓発を行う。

【取組例】
・あらゆる機会を捉え、様々な媒体を活用した広報
・保健所や区市町村と連携し、乳幼児健診等の機会を活用   など

〈子供のベランダからの転落防止に配慮した商品の普及〉

転落防止に配慮した手すりを積極的に採用、発注条件に「商品等の安全対策等」の事項を盛り込む。 など

〈事故情報の収集と活用体制の整備〉

1 業界としての事故情報の収集体制の整備と事故情報データの活用

事故情報等の収集体制を整備し、安全対策の推進に活用する。

2 事故情報の収集と情報共有への協力

安全対策に有効な事故情報が一元的に集約され、関係主体が活用できる仕組みづくりを検討する。  など

2 今後の都の取組

事業者団体及び国等への要望

協議会の提言を踏まえて、以下のとおり事業者団体、関係団体及び国等に対して要望します。

提案・要望先等一覧

提案・要望先

内容

【事業者団体】

日本エクステリア工業会
日本アルミ手摺工業会
リビングアメニティ協会
建築改装協会

〇ベランダの手すりの安全対策
〇注意表記等の強化
〇安全基準の強化
〇消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
〇子供のベランダからの転落防止に配慮した商品の普及
〇業界としての事故情報の収集体制の整備と事故情報データの活用

住宅生産団体連合会 など

〇ベランダの手すりの安全対策
〇注意表記等の強化
〇安全基準の強化
〇ベランダの周辺環境の整備
〇消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
〇子供のベランダからの転落防止に配慮した商品の普及
〇業界としての事故情報の収集体制の整備と事故情報データの活用

ベターリビング 〇安全基準の強化

日本DIY協会
東京都電機商業組合
東京都電気工事工業組合

〇ベランダの周辺環境の整備

マンション管理業協会
日本住宅管理組合連合会
日本賃貸住宅管理協会

〇消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
【消費者団体・子育て支援団体】

全国消費生活相談員協会
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
子育てひろば全国連絡協議会 など

〇消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
【国】
経済産業省 〇JIS改定の働きかけ
消費者庁

〇消費者の行動に結び付く具体的な注意喚起・効果的な普及啓発
〇事故情報の収集と情報共有への協力

消費者への注意喚起

今後、事業者団体、関係団体、国等と連携して、ホームページ、広報紙、SNSや乳幼児健診など、様々な機会を活用し、積極的に注意喚起を行っていきます。
(危害危険情報「子供のベランダからの転落事故に注意!」)

事故情報の収集と情報共有への協力

収集した事故情報を事業者団体に提供するなど、事業者団体による安全対策の推進に協力していきます。

報告書(PDF:4,170KB)

報告書概要(PDF:416KB)

本ページの印刷用PDFはこちら(PDF:335KB)

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3055

ファックス番号:03-5388-1332

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  • 東京都消費生活総合センター
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