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更新日:2013年3月21日

「子供に対するライターの安全対策」を報告

平成21年11月18日
生活文化スポーツ局

東京都商品等安全対策協議会報告 ~「子供に対するライターの安全対策」~

本日、東京都商品等安全対策協議会から、「子供に対するライターの安全対策」について東京都に報告書が提出されましたので、お知らせします。

1 報告書の主な内容

(1) 子供のライター使用により発生する事故の状況

様々な形状をしたライター
様々な形状をしたライター

  • 子供の火遊びによる火災の7割以上はライターが原因
  • 東京消防庁管内において、ライターが発火源の火災で平成19年には3人、平成20年には2人の死者
  • ライターによる火遊びの行為者が5歳未満の子供の場合、死傷者等発生率は約8割、一度に複数の子供が死亡する悲惨なケースも
  • 子供がライターを玩具と間違え火傷することや、家庭にあるライターで遊んでいて火傷することも

過去10年間の子供(12歳以下)の火遊びによる火災件数 円グラフ

出火原因別死傷者等発生率 表

(2) 海外の子供に対するライターの規制状況(チャイルドレジスタンス※)

  • アメリカでは、平成6年に規制を開始し、平成10年には火災による死傷事故がほぼ半減
  • EUは、平成18年から加盟国25カ国で規制を義務化
  • オーストラリア、ニュージーランドなどでも欧米と同様の規制を実施

※チャイルドレジスタンスとは、子供が簡単に操作できないようにすること。例えば、2つ以上の操作を同時にしないと点火しない、点火ボタンが重く、ある程度の力をかけないと押せないなど。

(3) 国内に流通するライターの状況

  • 年間約6億個のライターが流通し、その8割以上が輸入品
  • ライターの安全対策やチャイルドレジスタンスに関する法的規制はない

(4) 子供に対するライターの安全対策に係る提言

  • 子供に対するライターの安全対策の実施
    • ライターにチャイルドレジスタンスに関する法的規制が必要
    • 当面は、事業者などによる自主的な取組が必要
  • 子供のライターの誤使用防止のための消費者への普及啓発
    • 消費者への積極的な注意喚起・普及啓発
    • 教育機関等への働きかけ

2 東京都の対応

(1) 国及び事業者団体への要望

下記のとおり国及び事業者団体に対して要望します。

要望先等一覧
  要望先 内容
消費者庁
  • ライターへのチャイルドレジスタンス機能の付加について法律による規制を行うことを検討すること。
  • 子供の保護者に対し、ライターの取り扱いについて注意喚起すること。
経済産業省
  • ライターへのチャイルドレジスタンス機能の付加について法律による規制を行うことを検討すること。
事業者団体 社団法人日本喫煙具協会
  • ライターへのチャイルドレジスタンス機能の付加することについて検討すること。
  • 店頭で子供に配慮した販売方法に注意を払うこと。
  • 子供が興味を示すような形状をしたライターなどを販売しないよう努めること。
  • ライターに起因する事故情報の収集に努めること。
日本チェーンストア協会
社団法人日本フライチャンズチェーン協会
  • 店頭で子供に配慮した販売方法に注意を払うこと。
  • 子供が興味を示すような形状をしたライターなどを販売しないよう努めること。

(2) 消費者への注意喚起

幼い子供によるライターを使った火遊びが、火災による死傷者を出すなどの重大な事故につながっています。国内には、子供が簡単に操作できるライターが多く流通していますので、特に子供のいる家庭では、次のことに注意しましょう。

  • 子供の手の届くところに、ライターを置かないこと。
  • 子供にライターを触らせたり、ライターで遊ばせたりしないこと。
  • 子供でも簡単に操作できるライターを極力購入しないこと。
  • 理解できる年齢になったら、子供に火の怖さを教えること。

今後、ホームページや情報誌等を用い、注意喚起等を行っていきます。

参考資料1:東京都商品等安全対策協議会の概要
参考資料2:子供に対するライターの安全対策 報告書~東京都商品等安全対策協議会報告書の概要~
報告書(全文):子供に対するライターの安全対策

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3055

ファックス番号:03-5388-1332