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トップページ > くらしの安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > 子ども用衣類の安全確保について > 第1回 「子ども用衣類の安全確保について」 議事要録

更新日:2013年3月21日

第1回 「子ども用衣類の安全確保について」 議事要録

【日時】平成18年10月6日(金)14:00~16:00
【場所】都庁第一本庁舎42階特別会議室D

1 開会

事務局(生活安全課長)

定刻になりましたので、ただいまから、第1回「商品等の安全問題に関する協議会」を開催いたします。本日は委員の皆さんにおかれましては、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。私は、会長が決まるまでの間、進行させていただきます消費生活部生活安全課長の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。それでは初めに、生活文化局の消費生活部長、宮川からご挨拶を申し上げます。

2 挨拶

消費生活部長

消費生活部長の宮川でございます。よろしくお願いいたします。本日は、大変お足元の悪いところをお運びいただきまして、誠にありがとうございます。

私たちの消費生活部は、消費生活上の問題について対応している部門であります。その中でも大きな柱は2つあります。1つは今よくテレビや新聞でも話題になっている架空請求や不当請求、高齢者を狙った催眠商法などいろいろな悪質・巧妙な手口で、社会的に非常に弱い立場の方々に対する悪質な事業者に対して、消費生活相談から取引被害の状況を把握し事業者を指導する事業と、もう1つは、都民が生活する上で使用または利用する商品やサービスによる危害・危険の防止対策があります。前者のほうも確かに大変な問題なのですが、それはある意味ではお金で解決ができる部分というものもございます。ただ、この危害・危険防止の部分になりますと、これは命にもかかわり、あるいは身体を損なう、というような問題もございます。きわめて、地味な部分ではあるのですが、私は非常に大切な1つの大きな柱だと考えております。そのような中で、いままでも、いろいろと取り組みをしてきておりますが、近年、国内においても非常に多くの商品等の事故が起きております。事故の拡大を防止するため、少しでも多くの事故情報を集めて、知恵を働かせてそれに対する対策を講じていかなければならないと考えております。本日もお見えになっております東京都消防庁の生活安全課の方とも連携をとらせていただいて、いろいろな情報を幅広く集める努力をしております。また、病院の方とも連携を深めなければいけないということで、手始めに都立病院の方と連携して、院内の特にベッドであるとか、あるいは車椅子であるとか、そういったところから生じるような危害・危険の情報をリスクマネージャーの方々を通じていろいろと収集することも行っております。今回、第3回定例都議会が昨日終わったところでございますけれども、実は本会議の場でもそうした私どもの方の取り組みについて、ひとつ評価をしていただいた質疑がございました。今後も、都民が安全、安心して過ごせるように、特に子供と高齢者の目線というものをひとつ大切にして欲しいという要望もいただいているところでございます。少し話が長くなりましたが、この協議会、非常に重要な意義あるものと我々考えておりますので、ぜひ皆さん方のお力添えを賜りたいと思います。なお、この協議会自体は我々消費生活部の方で運営させていただいている協議会ではありますが、実は私の上司であります局長も大変大きな関心を寄せております。実際に、今回のテーマの選定にあたっても、局長のところで侃々諤々の議論をいたしまして、なぜこのテーマを選ぶのか、このテーマを選んで今後どうするのか、その辺も非常に深く局長の方からもいろいろな質問をいただいております。そこで、ぜひ皆様方にご挨拶を差し上げる機会を設けまして、途中で入ってまいります。時間の関係で、本人は最後まで居たいのですけども、なかなかいろいろ日程が許さない部分もございまして1時間ほど在席できるかどうかわかりませんが、また途中で中座をするような失礼もあろうかと思いますけれども、あらかじめご了承いただきたいと思います。どうぞ、ひとつよろしくお願い申し上げます。

3 資料の確認、委員紹介、事務局紹介、局長紹介

事務局(生活安全課長)

それでは、まずお手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。まず1枚目に会議次第がございまして、その次に配布資料の一覧がございます。資料のところは右側のところにインデックスを1から7、これが資料1から資料7ということでございます。まず資料1のところは、この会の設置要領がついてございます。資料2に今回の委員の名簿がございます。それから資料3でございますが、これはA3の長いものの裏に別添1から別添8までございます。それから資料4、これがアンケート調査の案でございますが、これが資料4でございます。それが数枚ございまして、次に資料5でございますが、これについても実態調査のアンケートということで数枚入っておるかと思います。それから資料6でございますが、これはうちの方のサイトのリスコミ広場というのが資料6でついているかと思います。次に資料7、これもA3の横長でございますが、協議会のスケジュールということでつけておりますが、資料は、すべてございますか。

それでは、続きまして、このたびご就任いただきました本協議会の委員の先生方をご紹介させていただきたいと思います。資料2に委員等の名簿がございます。この名簿をご覧いただきたいと思います。申し訳ありませんが、お席の順でご紹介をさせていただきたいと思います。(委員紹介)。続きまして、オブザーバーの方をご紹介したいと思います。(阿出川氏紹介)

続きまして、名簿にはございませんが、事務局の方をご紹介させていただきたいと思います。(事務局紹介)

ここで、先ほど部長の方からもお話ございました、委員の方々にぜひ就任のお礼とご挨拶を申し上げたい、ということで局長が参っております。

4 局長挨拶

事務局(生活安全課長)

それでは、生活文化局長の渡辺日佐夫よりご挨拶を申し上げます。

生活文化局長

生活文化局長の渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。この度は、皆様方には大変お忙しい中、本協議会の委員にご就任いただきまして、また、本日ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。御礼を申し上げます。最近、国の将来を担う大切な子供たちが日常生活の中で痛ましい事故に遭っております。大きな怪我をされたり、あるいは亡くなったりというような報道を耳にし、あるいはテレビで見る機会が多くなって、私も非常に残念だなと、何かできることは無かったのかな、という感じを持っております。皆様方もまったくそういう感じだと思います。飲酒運転の車あるいはわき見運転の車が、保育園の園児の列にぶつかったというような事態もありますし、あるいはシュレッダーで指をなくされたというような報道に接して、いや本当にもう、まことに残念だと、何とか未然に防止することはできなかったのかという具合に思っております。そういうような未然に防止するために、私どもできることはないかというのを考えるのがこの会合でございますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。それで、私どもの生活文化局におきましても、商品やサービスによる危害・危険を防止して、都民の安全な消費生活を確保するためにいろんな議論をしておりますし、この商品等の安全問題に関する協議会におきましても、その重要な役割を中心になって担っていただきたいと思っているところでございます。それで、この安全問題についてご検討いただきまして、その成果を基に関係各方面に対して、これまでも各種の提言を行ってきております。1例をご紹介申し上げますと、平成16年度でございますけれども、自転車と幼児用ヘルメットの安全性確保につきまして報告書をまとめていただきました。これを基にいたしまして、関係業界の方に安全マーク付きの自転車や幼児用ヘルメットの製造・輸入・販売と、自転車の点検整備サービスの拡充を要望するとともに、消費者の方々には安全マーク付きの自転車やヘルメットの使用を呼びかけるというようなことをやってまいりました。そして、今年はテーマといたしまして、もう皆様方にもご案内しておりますけれども、子ども用衣類の安全確保につきまして、これを検討していただきたいと思います。諸外国におきましては、子ども用衣類の形状やデザインに起因する危害・危険情報を収集・分析して、安全規格をすでに作っている、というようなことを聞いております。そういうことで、私ども日本におきましても、ぜひそのような子ども用衣類の安全対策ということを形やデザイン等を考慮して、そういうような重大な危害が発生しないように努力できればというところでございます。今回は、様々なお立場でお子様たちの事故防止に取り組んでいらっしゃる皆様方に協議会の委員にご就任いただきまして、いろいろとこれからご検討いただくということでございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。

5 会長指名

事務局(生活安全課長)

それでは次に、本協議会の会長でございますが、資料1の本協議会設置要領第6の規定によりまして消費生活部長が指名することになっております。それでは部長よろしくお願いいたします。

消費生活部長

それでは、お手元の資料1に協議設置要領がございます。今、司会のほうからお話ございましたように、その第6で、会長は部長の指名により選任をすると、このようになっておりますので、この要領に従いまして私の方からご指名をさせていただきたいと思います。資料の2をご覧いただきたいのですが、ここで皆様方の委員の名簿がございます。私は、川崎医療短期大学の教授でいらっしゃいます詫間晋平先生にぜひ会長をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

6 会長挨拶

事務局(生活安全課長)

それでは、本協議会の会長を詫間会長に一言ご挨拶をお願いいたします。

詫間会長

では、高い席から恐縮でございます。せっかくご指名いただきましたので、適任かどうかはあれでございますけれども、鋭意努めさせていただきたいと思います。私は、今、学校法人川崎学園の方の教授をさせていただいておりますが、少し以前には実は東京学芸大学の教授もいたしておりましたので、東京都様にもお世話になっております。今、局長様からもお話がございましたようにもう少子化の時代になりまして、出生率が1.25とほんの少しだけ上向きになったところで、ほのかな光も見えておりますが、せっかく生まれたお子様はぜひ健全に育成していただかなければいけないわけでございますが、資料の中にございますように、1歳から14歳までの間、不慮の事故というのが第1位でございまして、3割以上の死因の中の1位を占めております。なお、国際的に比較しても、厚労省の方で比較しておりますが、日本の死亡率というのは非常に高いですね。特に欧米に比べて高いので、健全に生まれてきた子ども達の安全を確保し、不慮の事故で命をなくすことなく、より一層優秀なお子様に向けて、良い都民あるいは良い国民として育てていかなければと思っております。それで、資料の中にもございますが、私どもだいぶ前ですが、東京大学の須藤先生と潜在危険論というのをいろいろ研究しておりまして、それを今回も取り上げていただいております。それは4つの潜在的な危険が多いのでございまして、環境と行動と精神と、4つ目が服装、とこういうことになります。非常にシンプルな考え方なのですが、なかなか壊そうとすると非常に壊れにくい一種の理論でございまして、そういう意味で服装は子供の安心・安全を守るのに非常に大きな点でございますので、今回のテーマは非常に適切なものだと存じます。なお、東京都さま、先ほども課長さんともお話したんですが、行政的な組織的、計画的なこういう取り上げ方、特に消費者の立場からいろいろ積極的に調べて、良い方針を出されるというのは、非常に先進的なことでございます。それは、本当にたぶん最初の地方自治体だと思いますので、ぜひ先生方もご協力いただいて、良い成果を出していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

7 議事進行依頼

事務局(生活安全課長)

ご挨拶ありがとうございました。それでは、協議会の方の議事進行につきましては、会長の方にお願いいたします。

8 公開・非公開の確認

詫間会長

最初に、先ほどの要領もございましたが、まず、この協議会の公開、非公開のことでございます。原則、これは要綱でも書いてございますが、公開ということですが、特に差し障りのあることが生じた場合は、非公開にすることができるということでご了解いただければと思いますが。それは、非公開にするときは、その都度、皆さんと協議して決める、ということでございます。そういうことでよろしいでしょうか。

各委員

異議なし

9 議事進行

詫間会長

それでは、早速でございますが、資料3の方をご覧いただきまして、ここに非常に上手な画が構造的に描いてございますので、これを事務局の方からまずご説明いただいて、具体的にどのような手続きで展開し、成果を挙げていくか、特にこの効果というのが一番右の方に書いてございますので、その辺も含めてご説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

事務局(生活安全課長)

はい。それではご説明させていただきます。申し訳ございませんが、座りながらご説明させていただきます。

それでは、資料3でございます。A3の横長の図でございますが。ここにございますように、今回のこの協議会の設置につきましては、先ほどからいろいろお話がございましたので省略させていただきまして、テーマでございますが「子供用衣類の安全確保について」ということでございます。この図の中で、まず後ろに添付資料がございますので、それと合わせながらご説明させていただきたいと思いますが、まず1枚目のところの部分で、左側の背景がございます。ここの背景のところにございますが、海外のところと下に国内と書いてございますが、先ほどからお話がございましたように、海外の方については事故の実態把握、これが結構的確にされていて、それに基づきましての安全対策を講じられているということでございます。それの例といたしまして、ここに1番目に米国と書いてございますが、皆さんご承知だと思いますけれども、CPSCというアメリカの外郭団体ですが、非常にいろいろな法的な規制、それから回収命令等も出せるような、そういうような組織でございます。で、1番目のところの四角の中にございますが、1994年の4月に、1985年からの10年間で紐による死亡事故があったと、これが17件、負傷42件ということでございまして、1枚めくっていただいた別添1のところに、アンダーラインを引いているところに記載がございますが、これがCPSCの方でのものでございまして、今言ったような状況、それからその下のところの部分にまたアンダーラインがございますが、1994年4月にジャケット、トレーナーの引き紐が子供の死亡事故の原因になるという証拠をCPSCが業界に提示をしたと。で、その下にちょっとアンダーラインございませんけれども、わずか4ヵ月後に云々と。ということで、このCPSCの提示が非常に影響しているということが記載されているかと思います。それで、1枚目のほうに戻っていただきたいんですが、次のマスのところにございます1996年2月、これが、CPSCがガイドラインを公表したということでございまして、別添資料の2に付けてございますが、ちょっと横でございまして見にくくて恐縮でございますが、これは推奨ガイドラインという形で、引き紐ですとか、腰とかにある紐、実は、後ろにいろんな子供用の衣類を出させていただいているんですが、あの衣類については日本ではこうやっぱり売られて、現実に使っているんですけれども、米国なんかではこういうようないろんな状況で紐の問題、いろんな問題で、おそらく回収命令が出るようなものも中にはあるかなと思います。もしお時間があれば、後でご説明をさせていただければなと思います。そういう形で、こういう物については、この別添2の裏に、実はフードの引き紐なんかの引っかかり、これによって首を吊るような形になる、それから右側のところにはバスのドアに挟まる、これは腰の引き紐等ですね、こういうような状況が出てくると、というようなことがございます。それですね、そのCPSCを受けまして、材料試験協会ASTMというのがございまして、これが97年6月に標準的な安全規格というのを作成したということでございます。これは、別添資料の3にお付けしてございます。これが米国のASTMのもので、次ページにちょっと細かくサイズ2T~12、2歳から12歳でしょうか、こういうところのフードの紐だとか、いろいろなところに対してのものを、長さ等についても決めたというようなことになっております。その次の、1ページめくっていただきますと別添4がございまして、これはCPSCの情報でございますが、このアンダーラインを引いているところで97年6月にこの問題に対処するためこの規格が施行されて、著しい減少が見られたと、という効果があったということが記載されてございます。そういうような形でアメリカについては対策を講じたということでございます。資料3に戻っていただきまして、イギリスを例に取りますと、イギリスは、これはかなり前1976年から、アメリカよりもずっと前から、産業貿易省というところが規則を定めているということで、これについては別添資料で5に付けてございますが、このDTIというところが出したもので、下にございますようにアンダーラインのところにあるような形で規則を定めて、それを販売目的で所有したり販売したりということについては、刑法犯となると。従わなかった場合には最高5000ポンドの罰金、というようなことまで書かれている。で、下のほうにサイズ等も書いてございますけれども、要は、一番下のところでアンダーライン無いんですが、測定値が44cmより短い場合、約17.5インチということでございまして、子供さんについてはこういう紐がついてはならない、というような形になっているということがございます。続きまして、別添6にございますが、英国の規格協会のBSIというところで、施行基準を設けまして、アンダーラインのところにございますようなもの、それからネクタイとか、裏面にございますような形での充填剤だとか発泡剤だとか、あとはフード、それから衣類のサイズ・寸法等、チャックやファスナーまで、そういう形で一応、イギリスの方についても業界の自主基準を定めてたということがございます。戻っていただきまして、資料3でご覧いただきますと、国内につきましては、まず、先ほど会長さんの方からも話がございましたが、不慮の事故が多いんですが、その事故の実態というんでしょうか、どんなものかっていうものがあまり十分な把握がされていないということがございます。それとまた、安全対策が無いということを書いてございますが、これは別添資料の7のところに、国内における子供の事故死という資料がございますが、これをご覧いただきますと、不慮の事故がかなり多い。その中で、交通事故とか溺死等もあるんですが、不慮の窒息というところをご覧いただいて、網掛けしている部分がございますが、詳細不明の窒息、その他の窒息という形、それから転倒・転落というような形で、かなりなものが「その他」という書き方をされているというような、そういう形になってございます。それから別添8、もう一枚めくっていただいて8をご覧いただきますと、これが全国のPIO-NETという消費生活相談の情報でございますが、その情報の10年間をちょっと見てみたんですが、危害危険事例というのが、ここにございますように、切り傷程度といいますか、ファスナーによる切り傷ですとか、ラベル、それからサポーターというような形で、あまり大きな事故というのが出されていないという現状がございます。まあ、こういうような現状がありますが、しかしながら、外国でこういう事例があるということは、やはり日本の中でもそういうことは十分にあるのかなと。ただ、それがどう把握されているのかというところが、問題もあるのかなということがございます。それに加えまして、先ほど会長様からもお話ございましたように、資料3の真ん中のちょっと下のところに潜在的危険、これをちょっとご覧いただきまして、環境、服装、行動、それから心身の状態という、この4つの要素が重なることによって事故があると。環境面という形でいきますと、遊具というのは比較的業界等での自主基準というのがございます。それから、心身の状態、行動についても、これは親の注意とかいろんなことができると。しかしながら、なかなか服装についてはそういう形にちょっとなっていない部分もあるということもございまして、そういう意味で、この服装面の、子供用の衣服の安全基準というのがやはり大事なんではないかなと。これをなくすことによって、この潜在的危険も事故も減るのではないかという風に考えてございます。で、この資料の真ん中の上のところに協議とございますが、これは今後協議いただく内容として記載してございますのと、後は協議対象として1から12歳の着用する衣類ということで、協議会の開催については5回程度ということで、その右側のところに調査・分析とございますが、やはり実態把握というのがなかなかできないんです、実は。その辺のところがございますので、調査・分析、後でまた詳しく調査等でご説明させていただきますが、この中にございます、まずはインターネットアンケート、これでは危害に遭ったものだけではなくて、やっぱりヒヤリ・ハッとの部分、それから他の子供を見ていてどうだったかというところですね。自分の子供だけではなくて。そんなような調査ができればなあという風に思っております。それから、製造販売事業者における実態調査ということでございますが、これは今回委員になられた方々のところでぜひご協力をいただいて、そういう調査をできればなあという風に思っております。それから、合わせまして、うちの方の情報サイトというのがございます。その中に「くらしのリスコミ広場」というのがございまして、ここで都民の意見の募集をかけようかなと思っています。これも後でちょっとご説明させていただきます。それから後は、文献調査ということをいたしまして、次回までにいろいろな調査結果をまとめまして、それをご検討いただくような、そういうような形をとらせていただければな、という風に思っております。下に参りまして、報告をいただきましてから、都としましては、国等への要望とか提案、それから業界団体の方々への要望、それから一番大事でございますが、消費者への注意喚起、普及啓発について、これについては私どもで持っている広報媒体を使いまして実施をしていって、右側に効果とございますが、事故をやっぱり未然に防ぐということ、それからやっぱり安全な商品を開発していただいて、それを選んで買っていただくということが一番大事なのかなと。実はこの後ろにありましたもの、うちの職員の子供が使っていたものなんですが、意外に子供の意見でも「こんなのいらない」とか「こういうのがあって邪魔だ」とかどうもそういう意見もあったということを聞いております。そういうことで、やはり安全な商品で良いものを、ぜひ消費者の方に買っていただくということを効果として狙っていきたいという風に思っております。雑駁ではございますが、以上でございます。

詫間会長

どうもありがとうございました。いろいろ整然とした資料をおまとめいただいて、お手元にお配りいただいて、それを解説していただいたわけでございますが、時間も押してはおりますが、もし一言二言、今の特にこの全体の運営の方針のいろいろな項目等について、ご意見とかご指摘がございましたらお願いいたしたいと思います。

詫間会長

真ん中の欄の協議のところ、かなりの作業量がありますので、大学でいいますと修士論文5本分ぐらいの作業量で、事務局の方も大変だと存じます。3つ大きく分けて、大きなアンケート調査がございますね。インターネットも使ってということでございますが。下のところに先ほど冒頭にちょっと申し上げました潜在危険論を引用していただいておりますが、これのポイントは、1つずつが独立してあるときは事後が起きないんですね。重なることによって起きます。3つ重なれば、さらに重大になるということでございますが。ここの心身の状態というのは、保護者の方も大変なんですが、本人の精神状態、これがものすごく高揚していたり、低下していたりということがありまして。特に、幼稚園に出かける、保育所に出かける、その直前に親が叱るとかですね。なんか会費持ってくるっていうのを急にその日に言ったんで、親が、何で前の晩から言わなかったか、といって叱ったりすると、しゅんとなっちゃって、そのことばっかり考えて行くということで交通事故を起こすと。逆に、運動会とか、そういう楽しい行事のあるときも、校門の近くで起こすんですね、交通事故その他を。そういうところが、心身の状態の1つのポイントになっておるわけでありますが。何かご意見というか、アドバイスでも結構なんでございますが、この運営方針の枠組みについて、お願いできればと思いますが。まあ、後ほどまた、もしお気づきでしたら戻していただいて、ご発言いただいても結構と存じますが。ちょっと時間的にも、あまり十分にございませんので。

次に、ここに委員の先生方の中で、教育のサイド、消費者のサイド、それからメーカーのサイドという風におられますので、順不同かとは思いますが、まず子供の実際の教育の現場、あるいは保育の現場でご指導いただいております、久我山幼稚園の園長先生の野上先生に、先生の日ごろのご実践でいろいろ気が付かれたことも含めて、簡単にお話いただければと思いますが。

野上委員

久我山幼稚園の園長の野上でございます。日ごろから生活文化局の方々には、経常費補助などでいろいろお世話になっておりまして、ありがとうございます。久我山幼稚園は、創立が昭和25年ということで、今年57年目になる幼稚園でございます。現在360人ぐらいの園児がおりまして、ミレニアムベイビーといわれたあの年から、急激に園児が多くなっているというような状況で、それまでは300人前後だったんですけれども、年々20名ぐらい、この3年ぐらい増えて、今360人ぐらいというところなんですけれども。幸い今のところ、こういう衣類に関して、衣類にかかわる事故というのはございませんけれども、ヒヤッとすることはよくございます。ここにもありますように、パーカーですとか紐っていうのがやはり一番大きな原因なのですけれども、紐が何かに引っかかって、そこで首が絞まったりということよりは、引っかかることによって転倒するとか、どこかにぶつけるとか、そういったことでのちょっとヒヤッとすることですね。子供たちの一番大きな怪我っていうのは、転倒によってどこかぶつけるということが一番多くて、そういったときに運悪く、環境に石があったとか、ちょうど角があったとかっていうことなんですけれども。そういったときに、子ども自身の自己責任っていうものと、それからそういった衣類だとか環境の責任だとか、保育者の管理責任だとか、いろんなものがあると思うんですけれども、やはり本人自身が気を付けてすればずいぶん、まあ本人自身っていうのが先ほどのリスクの中で潜在的危険の中でいえば、本人自身の心身の状況とか、そういったさまざまな状況に対応する反射神経だとか、そういったものが入ると思うんですけれども、そういったところでいつも幼稚園としては環境に対して十分な注意とか、管理責任とかを十分認識しながらも、そういった子ども自身が気を付けていくべき点っていうのはどんなことだろう、というところが一番いつも悩むところで、保護者の方々にも、事故が起きたときには言えないんですけれども、できる限り、何の問題も無いときに、こういった子供たちの事故とか怪我っていうのは、大きな怪我を防ぐための勉強になる一つ一つですから、小さな怪我については「ああ、お勉強したわ」っていう風に思ってくださいね、とは言っているんですけれども。まあ、そういった事故への注意力とか、反射能力とか、そういった小さな事故から大きな事故を防ぐ力を普段から養っていきたいな、という風には思っております。それから、そういった紐関係、このごろパーカーの紐だけじゃなくって、女の子なんかですと腕のところにシャーリングを入れたりとか、脇にシャーリングを入れたりとか、そこにもありますけれどもズボンの裾にシャーリングが入ったりとか、そういった何かちょっとシャーリングをして短くするとかっていう、腕とか脚とかいろんなところにありますね。ああいった紐がやはりいろんなところで引っかかるケースは、よく保育者も目にしているようですので、そういうパーカーの紐に限らず、紐っていうのはいろんなところで引っかかるんだなあということを最近感じております。それと、もう1つは、女の子なんかは長いスカートをこのごろはいてくることがあるんですね。ジーンズのような生地だったりして、そうすると歩幅がほんとにちょっとしか出せなくって、子供っていうのはもっと大きな動きをしますので、そこで足が絡まって転倒するとか、結局は転倒に結びつくんですけれども。そういった、動きの悪くなるような衣服っていうのも、幼稚園の中では、ちょっとそういうのはおしゃれに着てもらえればいいな、とはいつも思っているんですけれども。幼稚園の中では、そういったロングスカートなんかは、動きを制限して、よく子供たちの転倒につながっているなあという風に思います。それから、あと、保育者が困るっていうお洋服ではつなぎなんかはよく出るんですけれども、つなぎなんかもこういうところに肩紐があったりするので、そういうところがやっぱり引っかかるっていうこともあるんですけれども、これについては生活への問題になるのかなと、危険っていうよりは生活への問題になるのかなと思うんですけれども。そういった子供自身が着脱できないとか、着脱に大変な時間がかかるっていうものについては、保育者の中では生活の中で大変困ることが多いなっていう風には思っております。そんなところで、危険についてはやっぱり紐っていうのが一番多くて、お嬢さんたちではロングスカートがちょっと転倒にかかわってくるかなっていう風に思っております。

詫間会長

どうもありがとうございました。実際にご指導くださっている現場から貴重なお話をいただいたと思いますが、この時点で特にご質問があればですが、ちょっと時間が押しておりますので、できましたら、お三方に順番にお話いただいて、全部総合してご質問等いただければありがたいと思いますが。もちろん、その都度、特にそのところでお伺いしたいということがあれば、ご自由にご発言いただきたいわけでございますが。じゃあ、続きまして、コンシューマー、消費者のお立場から小林先生にお話をいただきたいと思いますが。母親クラブ事業の方も、先生いろいろご指導いただいて、やっておられるんでございますが。

小林委員

私は、本日は地域の一市民のつもりでこの会議もかかわらせていただければ幸いと思います。母親クラブの活動と申しますと、一体何やってるのって、いつもおたずねがありまして、なかなかご説明も一度で簡単に済ますということが私も下手でございますので、もしよろしければこれをお願いします。今日ちょっとご案内をお持ちしましたので。皆様に1枚ずつお手元に置いていただけましたら幸いです。母親クラブの活動と申しますのは、戦後まもなくから全国の主に児童館を拠点といたしまして、その児童館に集まってくる親子さん、そのお母さんたちを地域の子供たちを育てる要として、お母さんたちを育てていこう、育ってもらいたいというような活動でございました。それで、お母さんたちがただ集まって、ただ井戸端会議だけで終わってしまうというのでは残念でございますので、何かしらの目標を作って、そして集っていくということが必要であろうということで、まずお母さんたちが一番しなければいけないことは子育てでございますので、その子育てを、自分の子供だけではなくて、地域に住む、町に住む子供たちは、隣の子もその隣の子も、道ですれ違う子もみんな自分の子供だと思って目を掛け、手を掛けていきましょうと。お互いにそれをできるような環境づくりをしましょうというような活動でした。その中で、お母さんたちが必要に応じてさまざまな研修活動も重ねてまいりましたので、今では、私が所属している母親クラブは、東京都杉並区の高円寺にある児童館を拠点としている母親クラブなんですが、そのクラブももう30年間の活動となりました。戦後まもなくからですから、長いところはもっとずいぶんと長いことなさっているわけですけれども。それで、最近ですが、母親クラブでは特に子供たちの環境ということを考えまして、子供たちが育つ地域の環境をきちんとしたものにしていこうということで、特にここ数年にかけまして、公園の遊具の安全点検という活動を何年かしております。また、昨年から今年具体的に活動が始まりましたけれども、公園の遊具だけではなくて、その公園の周辺の環境はどうだろうかというようなことまで目を向けていきましょうということで、全体の安全確認をしましょう、そしてただ見るだけではなくて、必ずそれぞれの地域の行政さんにもご協力をいただきまして、お母さんたちの目で見た環境でこういうところがとても心配です、というようなことがありましたときには、行政さんとも一緒に善処することをどういう風にすればいいかということを考えていただこうというような活動でして、特に公園の遊具の点検につきましては、こういうところが心配です、危険が感じられました、というようなことの実態をお示ししますと、すぐさまそれに対応していただけるというような実績も生まれておりまして、とても充実した活動になっております。ところが、その活動をしている中で、お母さんたちの中で必ず出てくる声の中に、遊具の点検をすることはとても意味がある、でもその遊具を使うときの使わせる側の使わせ方、あるいは子供を伴っているお母さんたちの子供たちの見守り方、それから子供たちにどのようにして遊んだら面白く遊べるよ、でもどのようにして遊ぶと危険が伴うよ、というようなことの指導力の不足というようなものが、やっぱりとても感じられるという声が出てまいりました。そして同時に、事故の中には、遊具そのものに不具合があって生じた事故というものもあるけれども、でも子供が、やはり先ほど野上先生のお話にもございましたけれども、着ていたものの影響によって事故が増幅してしまったというようなことも多々あるよね、という話がここのところよく聞かれるようになりました。そして、お母さんたちの中には、いらないものがいっぱい付いている服なんて着せなくたっていいのにねっていうような声まで出てくる、ということもあります。ですが、残念ながら、今のところ私たちのところでは、そういった意見をきちんと吸い上げて、そして何らかの形にしていくというようなことにはまだ取り組めておりませんでしたので、今回このような協議会を東京都で立ち上げるということを伺いましたときには、ほんとに私はうれしいと思いました。ぜひともこの会に参加させていただきまして、そしてこの服装のことにつきましては、お母さんたちと一緒にどのようにして考えていったらいいのかということを私なりに吸収してお勉強させていただきまして、また母親クラブの現場に持ち帰りたいという風に思っております。子供の服装につきましては、いろいろなご意見が、きっと個々に訊いていくと出るものと思います。そういう意味では、私たちはここにも書いてございますけれども、全国に数10万の会員を持っておりますので、何らかの形で、たとえばアンケート調査であるとか、そういったものにつきましてはご協力申し上げることができるのではないかなと思っております。私としましては、私自身がこの場をお借りしましてお勉強させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

詫間会長

どうもありがとうございました。子育ての現場の方からのいろいろ貴重なご意見をいただいたわけですが、お配りいただきました未来子育てネットのご案内の第4面のところにございますが、渋谷の青山学院の前のところに、こどもの城っていうのがございますね。あそこの中に、児童健全育成推進財団の中にあれを持っておられるわけですね。母親クラブ事業というのを毎年度いろいろ継続的にやっておられまして、一昨年度ですかね、スタートするとき私もちょっとお手伝いさせていただいて、そのとき兵庫県の、ここにも赤いパネルがついておりますが笹山というところですね、丹後笹山の母親クラブ事業というのは非常によくやっておられて、メダリストの池谷先生も呼んで講演していただきましたので、これがなぜか厚労省の事業なのですけれども、文科省の方からも注目されて、このあいだ15分ほどのビデオテープ、記録ビデオですね、これが文部大臣賞という大賞を受賞されましたものですからね。9月21日だと思いますが。まあ、その中に非常にいろいろ詳しい、今まさに小林先生がご説明いただいたことの具体的な活動が出ておりますので、まあ場合によっては、あそこの松本さんかなんかに頼めば10本ぐらいくださいますのでね、ビデオテープ。これを次回にお配りするなり、時間があれば見ていただいたら。まあ、遊具なんかももちろんさっきおっしゃったように、いろんな母親の方がグループで出て点検しておられるんですけれども、まず遊具を選ぶっていうことを子供にさせるんですね。それであの時は、3つドラム缶がついたちょっと珍しいのが子供の投票で1番になったんですが、それを市のほうで買って与えるということですね。決まりきった滑り台とかブランコとかジムとかっていうんじゃなくて、子供が欲しいというものを優先的に買って与えるというようなこともしておられましてね。非常に先進的な立派な事業をされたんで、大賞を受けられたんだと思いますが。まあ、そういうことで、私はちょっと立場上おかしいんですが、補足的にご説明させていただいたようなことでございます。まあ、そんなことで、先ほど申し上げましたように、次に進ませていただいて、お三方の総括的な面でいろいろまたご質疑いただければと思うんでございますが。続きましては、製品の安全確保という面でございますね。まあ、メーカーサイドといいますか、そういうことから土谷委員の方からご発言をいただければと思いますが。よろしくお願いいたします。

土谷委員

土屋でございます。今日はこういう席に参加させていただきまして、ありがとうございます。全日本婦人子供服工業組合というのが、私の所属している連合会でございます。当初は1969年に任意団体として発足いたしまして、そのときの名前が全日本婦人子供乳児服組合連合会と申しました。71年に法人化しようということで、乳児服をとりまして、全日本婦人子供服工業組合連合会という現在の名前に至っているわけでございます。98年、ピーク時ですと、組合員数は1200社ぐらいあったわけです。ところが、ご承知のとおり、非常に厳しい環境におかれまして、現在690と、約半分ぐらいに減ってしまったと。これはとりもなおさず、生産が中国、いわゆる丸投げという形になってしまって、国内生産は微々たるものに。そういう業界環境の中で、いわゆる子供服業者というのは約360社、子供服の専業というのが現在60から80ぐらい減ってしまったと。あとは、婦人服と子供服との兼業と、つまり婦人服業者が事業拡大するということで子供服を取り扱うと、そういう業者もおりますし、最初から婦人と子供服両方やっている業者もおります。さて、規制についてなんですけれども、今ご両者のお話があったと思うんですけれども、いろいろと規制を受けるというのは業者としては非常に厳しい状況に置かれると。つまり、作りたいものが作れない、要求されるものも作れない、そのぐらいの厳しさがあるということは、ご認識いただきたいなと思っております。つまり、こういうデザインがいい、ああいうデザインがいいということで、消費者の要求にこたえるためにいろいろな洋服を作ってしまうと。逆に言いますと、売らんかなの立場で、いろいろアップリケを付けてみたり、紐を付けてみたり、ファスナーでいろいろと工夫してみたりということで、それがどういう判断材料になるかわかりませんけれども、作る側はそれによって消費を喚起すると。また、消費者の方、消費者といってもこの場合、子供と限定してもいいと思うんですが、お子様の方も現在自己主張が強くなりまして、こういうデザインのものがいい、ああいうデザインのものが欲しいというような自己主張を行って、親はそれに従って購入して着せると、いう部分もございます。それがいいか悪いかは、また別の判断だと思いますが。そういう形でもって、我々は規制というと非常に厳しい状況に置かれると。もっと自由にものを作らせてくれと思うんですけれども、反面そういう危険性も伴っているというのが実態だと思います。そういう形でいきますと、消費者保護の立場という形で1955年ですか、繊維製品品質表示法というものが制定されまして、現在の家庭用品品質表示法の前身でございますけれども、73年に至りまして厚生省、現在の厚生労働省でございますが、ホルムアルデヒド、いわゆるホルマリン規制というのが施行されまして、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律というのでございますが、75年の10月1日から、生後24ヵ月を対象にこの法律が施行されたということでございます。で、対象は24ヵ月、じゃあ製品はどんなものかといいますと、オシメとかオシメカバーとか、よだれかけ、下着、手袋、靴下、中衣、外衣、帽子とありとあらゆる製品でございまして、これが果たして全部網羅されているかどうかっていうのは定かではございませんが、現在のところ問題が無いということですので、この法律は守られているんじゃないかと思います。指定の試験方法によるということになりますけれども、この試験方法はアセチル・アセトン法といいまして、この差が0.05以下でなければならない。つまり、ホルマリンが含有してちゃいけないということで、これもかなり厳しい条件の下に業界は一応受け入れたわけでございますけれども、今いわゆる乳児服に関しましては、皆様ご承知のとおり、売り場は全部隔離されておりまして、セロハンの袋に入れて販売されていると。つまり、裸で売れば、そばにいろいろな材料がありまして、ホルマリンっていうのは空気中にいろいろ浮遊しておりますので、すべてそれについてしまうと。我々はこのホルマリンにつきましては、いろいろ厚生省と話し合ったんですけれども、とにかく買った時点でホルマリンが入ってなきゃいいと、ちょっと乱暴な言い方なんでしょうけども。つまり、それを消費者が買って家庭へ持ち帰れば、それを袋から出せば、必ずホルマリンがついてしまうと。つまりソファーでも、じゅうたんでも、大人の洋服でも全部ホルマリンがついているわけです。それを規制しないで、乳幼児だけ規制するのは何事かと、いろいろと不合理じゃないかと、いうことを我々は申し述べたんですけれども受け入れられず、業者は何とか工夫しようということで現在きておりまして、いわゆる納入先の小売屋さんも非常に敏感になってます。必ず試験してます。で、試験した結果、ホルマリンが付着していれば全品回収とか返品ですね。そういう形で、あるいは中にはペナルティをとられている企業もあるようですけれども。かなり厳しい状況の中で、乳児服については生産、販売されているというのが現状でございます。この後、95年に製造物責任法というのが施行されています。これはいわゆるPL法ということでございまして、生命・財産の保護ということで、これはもう業界等しく認めてかなり厳格に品質管理をやっているということでございます。それから97年には、繊維製品表示規定の一部が改正されましたけれども、従来、55年以降、通商産業大臣が承認する番号制度というのがありまして、これがたとえば東京の場合ですとTK、製造者ということでCを頭につけるんですけれどもC-TK○○○○と番号がつくわけです。こういったものが製品についてたわけですが、97年に一部改正がありまして、決してこの承認番号がついているから大臣が承認したものじゃないよ、ということからこの一部改正になったわけでございますが、現在この番号制度というのは各業界、いわゆるアパレル業界が主ですけれども、アパレル業界において各団体がそれぞれ自主的に番号制度を導入して販売していると。なぜそういう番号をつけなきゃいけないかというのが、我々も不思議なのですけれども、今日はたまたまオンワードさんがおられますけれども、このオンワードさんの場合は一流企業ですから、オンワード何々といえばこれはオンワードさんの製品だなというのがわかるんですけれども、小さい企業、弱小企業は名前を出したくないということで、番号を使いたいと。本来の番号のこの制度というのは、社名、それから電話番号、あるいは住所、会社名、これをつけるのが本来の法律の精神なんですけれども、どうしても番号が欲しいということから、我々はIDコードという名前の下で現在実施しております。つまり、Cがなくなったものですから、JapanのJを使いまして、J-TK○○○という形で現在使用しておりますが、500社以上がこれを活用しております。話が長くなって恐縮なんですけれども、この番号制度の利点というか、我々複合的に良かったかなというのは、一年一年統計が出るわけです。つまり、この番号を拠りどころにしまして、苦情が連合会の窓口に毎日電話が入ってくるんですけれども、この苦情処理にかかわっております。この苦情処理で見てみますと、やはり紐とかあるいはファスナーの傷とか、あるいは折れ針が入ってたとか、そういった事故がございます。それは、統計的には数字に出てこないような頻度でございます。したがって、今日ここに資料で示されたような人身に事故があったというようなことは、今まで10年間ですけれども、報告はございません。そういう傷とか、あるいは一番我々が困るのは湿疹でございます。ですから、湿疹の場合でもたとえば1ロット100枚とします。そのうちの20%ぐらいが湿疹したということであれば、これは全部リコールです。ところが、2,3人程度ですと、これは体質によるものだということで、因果関係がはっきりしないわけです。でも、クレームはクレームとしてあがってきます。じゃあ、それをパッチテストか何かで証明しようといっても、現在の状況からしますと、パッチテストをやれる人間というのが不足しておりまして、なかなか対応しきれないということですが、これなんかはやっぱり病院の先生と業者といろいろ話し合って解決しなきゃならない問題だと思っております。以上でございます。

詫間会長

どうもありがとうございます。メーカーのお立場から貴重なご意見をいただきまして。

局長さんは次のご予定があるようなので。どうもどうも、ありがとうございます。

(局長退席)

詫間会長

土屋様のご年代と私の年代はかなり近づいておるんですが、3世代ミックスといいましてですね、愛知県の春日井市というところで今継続的に、今月末もまたちょっと参るんですが、こういう安全、安心の運動のためには、老・壮・青、老というと失礼かもしれませんが、私も含めてなんですが、おじいちゃん、おばあちゃんとお母さんと子供ですね、おじいちゃんから見ると孫ですが。その3世代をミックスして、ご指導して活動していただくと。まあ、ここに横矢先生もおられますが、安心・安全マップですね。交通安全から防犯までですね。そうすると、お母さんが気づかないことをおじいちゃんはよく知ってるとかですね。おじいちゃんの気づかないことを子供がよく知ってると、あんな遠くまで行って遊んでるのかというのを、そういうものがマップを作ることによってわかるというようなこともありまして。決して、我々の世代は孫だから責任がないということではなくて、重要なエレメントにもなりつつございますので、お互いのことですが、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

それで、先ほどの資料の運営方針の中で、資料3の真ん中の協議っていうところが一番大事でございますので、こちらのほうの説明を先に恐縮ですが進めていただいて、また終わりの方でいろいろ総括的なご意見を賜りたいと思いますが。まず資料4の方のご説明になりますか、次は。4,5,6と続いてまいりますので、よろしくお願いいたします。

事務局(商品安全担当係長)

事務局の櫻井と申します。私の方からご説明させていただきます。

資料の4、23ページをお開きいただきたいと思います。資料の4に、消費者インターネットアンケート調査と書かれております。これの目的としましては、国内での事故が把握されていないということと、消費者が子供の服によっての事故という認識がないということの問題があります。そこで、実態を把握するために、消費者を対象としたインターネットを活用したアンケートを実施したいと思っております。このアンケートの方法としましては、調査会社に委託をしまして、インターネットのモニターによるアンケートということで行っていきたいと思います。規模といたしましては、1000世帯を対象として、1000世帯が集まるまで実施をする、ということにしたいと思っております。その対象の世帯は、1歳から12歳までの子供のいる世帯を対象として行いたいと思っております。調査の実施期間でありますが、今回の協議会のご意見を踏まえまして、10月25日から10月31日を目途として今、計画をしております。この調査の内容のポイントをご説明したいと思います。ポイントとしまして、23ページの4の調査項目で10項目を設定いたしました。この具体的なものが、27ページから設問として設定しております。27ページの初めの導入部分でありますが、子供の衣類の事故と急に消費者の方に言いましても、衣類での事故とは何、ということでまず想像がつかないという問題があります。そこを思い起こしていただくものとして、具体的な事例をPIO-NET、国民生活センターが実施しておりますPIO-NETの事故内容、及びイギリスの報告書の事故例を参考にしまして、上着、ズボン、スカート、装飾品、靴下、着ぐるみ、その他ということで項目を設定しまして、それぞれにフード、及びフードの紐、腰紐など、あとはネクタイやリボン、靴下、ということで設定をして、それを一つ一つチェックをすることによって思い起こしてもらう、という方法をとらせていただきたいと思っております。それで、そこでチェックがありましたところで、4事例を具体的に書いていただきまして、その4事例一つ一つにつきまして、その危害危険の責任の所在、以前からの危険性の認識についての意識調査、それについての安全対策がどのようなものがいいのか、というようなことを事例ごとに聞いていきたいと思っております。続きまして、31ページにちょっと飛ばさせていただきます。その具体的事例を聞いた後に、問6で苦情を実際に申し出たことがあるかどうか、という経験を聞いていきたいと思っております。問7にいきまして、周りの子の様子、自分の子供ではなかなか思いつかないんだけど、周りの子供で、そういえば紐またはすそのところが引っかかってブランコから落ちたな、とかそういうものがあるかどうかを聞いて、事例の補完といたしたいと思っております。32ページにいきまして、子供服について日ごろ思っていること、感じていること、考えていること、不安や疑問などについて、思っていることを書いていただくということで問8を設定いたしました。問9にいきまして、行政や事業者に対しての要望をお聞きしまして、問10のところで、具体的な事例が挙がってきた方に対して協力をしていただける方に、ここでチェックをしていただくという内容になっております。以上で、消費者インターネットアンケート調査の説明を終わらせていただきます。

詫間会長

どうもありがとうございました。これが第1のアンケート調査ということでございますね。今ご説明ございましたように、我々はある程度、理解が進んでいるはずなんですが、いわゆる一般の保護者の方に服装の危険、安心という問題をいきなりぶつけても非常に難しいという面もあって、よくご説明した上で実施していただくということだと思いますが。まあアメリカでは、恐縮ですが、wearという言い方するわけですね、服装はすべてwearで。wearというのは非常に幅広いわけで、靴履くのもwearですし、眼鏡をかけるのもwearですし、非常に広いわけで、この中で28ページのところに区分が書いてございますのでね、一番下のところにその他というのがございますから、その辺でいろいろ工夫していただければと思いますけど。いろいろブローチとかピンとか、そういうもの、着物に付いているものもwearでございますので。どこら辺までの範囲にするかっていうのが、ひとつ問題だと思います。まあ、あんまり拡げすぎても、またぼやけてしまうっていうこともございますがね。それではちょっと恐縮ですが、時間の関係もあって、続きまして資料5の方でございますか、デザインに関する実態調査ということになりましょうかね。それも続けてちょっとご説明をお願いいたしたいと思いますが。

事務局(商品安全担当係長)

それでは、続けて説明させていただきます。資料5でありますが、製造・販売事業者における子供用衣類のデザインに関する実態調査アンケート、というのをやらせていただきます。この実施に当たりましては、目的としまして、事業者さんの中で実際に子供の服のデザインでの安全対策、または安全基準などがあるかどうか、お持ちかどうかをお聞きしまして、ヨーロッパまたはアメリカのこういう規制がされている現状をご存知かどうか、というところもお聞きしたいと思っております。調査項目といたしましては、33ページの4の調査項目で、それぞれ製造事業者さんにおかれましては10項目、販売事業者さんにおかれましては9項目を設定しております。調査期間といたしましては、10月中旬から11月初旬までを目途に今、調整をいたしております。具体的な内容におきましては、資料の35で導入部分、36で事例を書きまして、資料37,8,9が製造事業者さんへのアンケートということでお願いしたいと思っております。次の資料の40ページから、販売事業者さんにおける実態調査、品質管理に関してのデザインの部分についてお聞きしたいと思っております。これをまとめまして、次回の協議会に、実際のやっていらっしゃる内容について集計して、お知らせしたいと思っております。以上であります。

詫間会長

どうもありがとうございました。これはご覧いただきましたように、回答が選択式と自由回答、いわゆる自由記述というのですね、たとえば37ページのところにもございますが。非常にいろんな意見が出てくると思うんですが、まとめる方は大変なんでございますね。KJ法といいまして、ジャンル的にまとめるとか、いろんな方法がございますが。まず意見を全部コンピュータに入れて整理しなきゃいけませんので。まあ、大変事務局の方もご努力が必要かと存じますが、そういう特色のあるアンケートが第2の種類の実態調査でございますね。それでは恐縮ですが、3つめの資料6の方にとりあえず進めさせていただきまして、これは東京都のくらし安全情報サイトでございますか、リスコミ広場の活用を通じてということのようですが。それも続きまして、ちょっと櫻井さんの方からご説明いただければと思いますが。資料6になりましょうか。

事務局(商品安全担当係長)

それでは、私からご説明させていただきます。資料6、45ページをご覧いただきたいと思います。くらしの安全情報サイト、これは私どものホームページであります。この中に、製品やサービスにおける危害危険のリコール情報、危険情報、他機関でのいろいろな取り組みについての紹介などを掲載しております。また、私どものところで行っております、今現在、この協議会、前回1回から5回まで行いましたが、それの情報を掲載しているところであります。その中に、くらしのリスコミ広場というところがありまして、そこでは都民から幅広く自由に意見を書き込める掲示板を設置してございます。その中に、テーマとして「子ども用衣類が原因のケガや危険について」ということで、消費者インターネットアンケート調査の内容を要約しまして、掲載をする予定でございます。実際に画面上でお示しすることがちょっとできないものですから、後ほど必要な方はご覧いただきたいと思います。この実施期間につきましては、10月10日から11月17日までオープンしまして、そこで都民からの意見を募集をして、それをまとめて次回の協議会でお示しさせていただきたいと思っております。以上でございます。

詫間会長

はい、どうもありがとうございました。ちょっと、駆け足で進めさせていただいておりますが、今3つアンケート調査を用意しておられまして、それについてのポイントのご説明をいただいたわけでございますが、ちょっと駆け足だったので、お気づきの点が飛ばされてしまっているかと思いますが、どのアンケートについてでも結構でございますので、お気づきになった点についてご意見をいただければ。せっかくの機会でございますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが。横矢委員どうぞ。

横矢委員

いろいろお話いただいたんですけれども、私たちは子供の安全ということを考えるときは、事故だけではないんですね、全然。犯罪の面もありますし、それから火災ですとか、交通安全とかですね、いろいろな意味での安全を集約できるお洋服ができないかしら、ということで長い間研究してきたような形なんですが。まあ、今回はデザインに特化したものという風には伺っていますけれども、それにしても、袖口が広くて火がつきやすい、ガスなんかを使ったときに火がつきやすいというようなデザインもあります。かかわってくると思うんですね、こういうズボンが増えてますよね、ループがついているものが増えていて、袖口にもそうなっているものがあるとすれば、それ無しでも広がって火がついたりしにくいようなものとかっていう部分もあると思います。あと、交通事故に遭いやすい色や、それから自転車に乗っていて、夜暗くて子供が見えないことの危険と、いろんな面がありますので、これを見てると単に事故のアンケートになってるんですが、たとえばフードをしていて後ろから引っ張られたことがあるんじゃないかとかですね、犯罪面や火災面なんかも、火災はちょっと今回デザイン面では難しいかもしれませんけれども、入れていただくのか、今回は事故だけでいくのか、その辺をお伺いしたいのですが。

事務局(生活安全課長)

すいません。今回については事故という形で考えていきたいという風に思っております。ですから、今まさしく横矢先生がおっしゃるとおりで、いろいろな問題があることは我々も認識は十分してはいますけれども、今回に限ってはそういう形でやっていきたいというように思っております。ですから、こういう形のアンケートということです。

横矢委員

子供用衣類が原因の怪我や危険について、という風にざっくりしているんですよね。こうなってくると逆に、子供を持っている親の人は、洋服っていうのは事故に遭う危険っていうものしか頭に入らなくなっちゃうという感じがしてしまうんですね。さまざまな違う危険も可能性もありますよというような部分はどこかで書いていただくか何かしたらいいんじゃないかなと思います。私が今一番気になっているのはネックストラップなので、それでお洋服とセットっていうわけではないですけれども、先ほど詫間先生がおっしゃったように洋服と付属した靴とかまで入るのかとか、そういう部分と同じなんですけれども、首にかけるのがはやってます、子供たちに。女の子たちがこう、首にかけてジャラジャラいろいろつけて、その辺の危険性とかですね、そういうものもどこかに、今回のアンケートの中に含まれなくても、せっかくですからちょっとPRにも使っていただきたい。こういうものでこういうことが起きる可能性がある、ということで使っていただけたらなあと、思っております。

事務局(生活安全課長)

今のお話でございますが、実はリスコミ広場というのは、通常はオープンで誰が何を書いてきてもいいと。で、今回はこのテーマもあえてプラスしてやるというような形でございますので、ですから、通常の形の中でそういうのがリスコミ広場を利用されるという場合も当然考えられます。

横矢委員

それでは、話の内容がそちらに広がっていっても構わないという風に思っておいでですか。事故ではなくて防犯などに広がっていっても構わないということでしょうか。

事務局(生活安全課長)

基本的には今回は、今回の狙い、これはもう決めていますけれども、リスコミ広場そのものというのは、別にそういう制限を全部設けているわけではございませんので。そういうものが入ってくるというのは考えられないことではないですね。ただ今回はおまとめしたいのは、これに限ってということでさせていただきたいという風に思っております。

横矢委員

なるほど。私は事故というよりデザインに限りたい、という風に伺ってましたので。事故だけではない、ということをどこかでPRしていただきたい。それから、今危ないと思っている部分を、せっかくアンケートされるんだったら、親御さんに届けるような方法も一緒に、アンケートと一緒に届くような形にしてもらえば有効なんではないかなという意見です。

詫間会長

ありがとうございます。貴重なご指摘いただいて、特に色彩の問題なんかもね、非常に夜間の交通なんかで黒っぽいものを、特に薄暗い時期には非常に危険を生じてるわけですが。ただ、基本的におっしゃった、アメリカに、ご承知かと思いますが、CDCというCenters for Disease Control and Preventionという長い大きな組織がジョージア、アトランタにございますが、そこでは、やはり、無意図的な事故と意図的な事故、意図的な事故というのは暴力っていうことになるんですがviolenceで、これははっきりディヴィジョンが分かれておりまして、そういう意味で今回、先ほど課長さんのご説明がありましたように無意図的な事故をまず主体にするということで、両方やるとこの2倍以上のですね、まあ次の機会にもし出てくれば防犯という形でviolenceに関係する方は本格的にやっていただく必要がむしろあるぐらい大きな領域だと存じますが。ですから、何か注釈で、今ご指摘あったように、今回はとにかく無意図的な、故意に子供を傷つけるということをするために服装の弱点を狙うとか、そういうことは一応除外すると、対象としないということを、ちょっと注釈的に注で書いていただくとか、あるいは本文の中に上手に埋め込んでいただければいいかと思いますが。まあ、将来、そういう防犯に関するところ、特に安全、安心っていうことの、後半の方、安心っていうのは実は治安に非常に関係があるんですね。私ども数年前から使ってたんですが、いろんな論文の中にもあれしてますが、最近はもう首相もお使いになるように一般的になっておりますが、安全のほうがどちらかというと無意図的な事故にかかわる表現で、安心の方は治安に軸足が、そこをはっきりとびしっと切るわけにはいきませんけども。そういう風に理解しておりますので、今回は安全の方ですね、安心は次の重要な課題として残させていただきますけど。まあ、そういう風になってるということを、アンケートを受ける方に理解していただくことが大事だと思いますね。そのほか、いかがでございましょうか。

それでは、持丸先生から、特に学術的な面が詳しいので、特にお気づきの点がございましたらお話をお願いします。

持丸委員

今回、この子供の着衣にかかわる事故をひとつターゲッティングしようということで、一般論から言いますと、私どもみたいな研究機関でやるときは、まず事故の実態を知って、その中の統計的な事例およびいくつかの事例の研究をして、それからアクション、つまり作る側にあるいは選ぶ側に何らかのアクションを起こすというのが一般的でして、おそらく今回もその方法をとるんですが、ちょっとそれと並行して今回、おそらく事務局もそう考えておられると思うんですが、海外規格をうまく我々の日本の中に見直していくというのを進めたらいいんじゃないかと思います。と申しますのは、実はこの事故、あまり顕在化していないですね。で、私もストラップの問題と含めて、かなり大きなものになるだろうと思っているんですが、現時点ではあまり顕在化していない。実は私も、ご相談を受けて、どれぐらいこの事故事例が集まってくるかというところが、まだちょっと見えておりません。そこで、この事故実態を知るというところだけからのアプローチで進めるのではなくて、海外ですでにこういうアクションがある、これを日本の生活実態あるいは調査した実態に合わせて、どういう形で日本の中に生かしていったらいいかというのを、やはり並行で考えると効果的な答えが出てくるんではないかと思っております。私どもの研究所は経済産業省傘下の研究所で、私もそういう関係上で、国際標準にかかわっておりますが、実はこれも一つの典型的な事例なんですが、アメリカと欧州でそれぞれ規格ができるとISOにならないという、典型的な事例でして。つまり、アメリカも、この場合はBSI、英国ですが、もうお互い何もすり合わせる必要はないんですね。お互いの事情にあった規格がそれぞれあって、それはそれで幸せだと。で、そうするとISOにならなくなる。ところが今、日本はいろいろ貿易その他の問題もあって、ISOを翻訳規格にするというのが今のJISの一つの流れでして、ISOにならないものはひたすらJISにならないというような、そんな状態にありまして、滑り台の下に柔らかいものを敷きましょう、なんていうのも、ドイツの規格とASTMの規格はあるんですが、JISが無いんですね。私もうちのテクニカル・コミティで扱うのかどうかちょっとわからないんですが、ISOで動いていくよりは、まずは国内でやはりアクションを起こして、それでJISがいいのかどうかちょっとわかりませんが、とにかく声を上げて、そういうようなものを少し動かしていくというのも一つのアクションかなと思っております。以上です。

詫間会長

ありがとうございました。今、先生が国際標準、計量標準っていうのもございますけど、大体これはアメリカとイギリスで決めておられるわけで、都合が悪くなると時々また変えられるということもあるんですけどね。ですから、日本としての独特の立場も主張しなきゃいけないんじゃないかということが、今度の新しい内閣などもそういう方針で進められつつあると思いますが、まあ、あんまり言うと、また頭叩かれてしまいますんでですね、そこが難しいところなんですが。あの例のICチップとかタグ、ああいうものの基準とか値段のことについても、もう国際的に今決められつつあるんですけどね。なかなか日本の意向は反映されないというような事情もあるようでございますが。それは別といたしまして、冒頭でおっしゃった、さっきの潜在危険の中でも、服装のところはまだ手がほとんど付けられていないということがあるんですね。だから、なかなか実際のデータが、実際に事故が発生したというケースがどのぐらい出るかっていうのが、非常に不安な面もありますが。まあ、もちろんあまり出ない方が、実態として出ないのは結構なことなんですが。ですから逆に、awarenessといいますかね、どのくらい関心があって、どういう風に恐れておられるかと、そういう意識レベルの問題のところを一つスタートとして、この中にも一部入っておりますけど、いきなり事故がありましたか、無かったかとか、あったらどんな事故でした、といったって、1000枚あってもおそらく3つか4つ出ればいいくらいのことになっちゃいますので。まあ、それはそれで大事なんですが。日ごろどんなことに気を付けているかとか、1つ事故を提示してそれに対してどんな感想がおありかとかですね、さっきのフードの問題とかストラップの問題とかっていうのも、具体例を示して反応を、特に自由記述なんかしていただくときには、そういう風にした方が非常に有益な反応が出てくると。そうでないと、ほとんど出てこないということになりかねない、というご注意が冒頭のところにあったかと思いますが。それでは、もうお一方、先ほどオンワード樫山様のお名前も出ておりましたけど、品質管理のお立場でいかがでございますか。

山下委員

はい。私、オンワード樫山という企業で品質管理を担当してます。15年ぐらいこの職場におりまして、大体当社製品で何かしら問題があった場合というのは、お客様相談室等を通じて私どものところにものが流れてくる。そこで、原因がなんだったんでしょうね、ということの原因調査と、じゃあ今後それをなくしていくためにはどうしたらいいのかという是正の部分を主にやってきております。まあ、幸いにしまして、こういったお子様に関する怪我とかそういったものというのは今、出ておりません。ただ、今回この会議のご案内をいただいたときに、紐に関してこれだけ欧米で規格が進んでいる、あるいはわずかだけれども実際事故が起きている、ということを正直初めて知ったわけですね。で、その時点で、それではうちの実態はどうなのと調べたら、やはり2形、形というのはデザインですけれども、そういうものがあって、早速企画部隊にこういうことがあるよ、というお話をしましたら、即刻その場ではもう使用は中止したわけですけれども、他のほとんどのアパレルはこういう事例というのは知らないと思います。先ほど、婦人子供服組合の土屋理事からもお話ありましたように、アパレルという企業は非常にたくさんの企業がございまして、まあ婦人子供服さんあるいは私どもが加盟している日本アパレル産業協会も数百社っていう加盟はあるんですけれども、実態としてはたぶん何万社っていうアパレルがあるであろうと。大は大きい企業から、小さいところはそれこそ1人2人でやっているようなマンションメーカーみたいなものもアパレルになるんですね。そういったところにまで、きちんとそれを周知するっていうのは非常に大変なことでございますので、まあ一番いいのは、やはりこういった情報を、我々を通じて企業の中でも知らしめていくということ、それからやっぱりお買い求めになるお客様もこういう意識を持っていただくというっていうことが一番大事じゃないかと思います。あと、最初に何かしらの決め事をするかと思うんですが、例えば、こういうデザインはやめましょう、っていう発想だけではなくて、何かこう工夫すればデザイン性を残しながら安全性が確保できるんじゃないの、っていう発想が我々企業の中に出てくるのが一番いい形かなと。例えば、今回も洋服の紐について、一旦は企画取りやめたんですけれども、何とかうまい方法ないかね、例えば通常の着用状況では大丈夫だけれども強い力を加えたらプツンと留めが外れるみたいな、そういう工夫っていうのはきっとできるはずなんですね。だから、何もかもダメということではなくて、もうちょっとやっぱり設計上考えてやんなくちゃいけないんじゃないかな、という方向で行けばいいと思います。それとまあ、アンケート内容を拝見させていただいて、ちょっと作る立場で拝見したんですけれども、集計のときの作業になるかと思いますけど、設計上気をつければ何とかなる話と、いわゆる単品不良といいますかね、ミスが原因で起こるもの、っていうのはやっぱり区分けして考えた方がいいと思います。例えばファスナーで挟む、あるいは傷がつくっていうのも、ファスナーの不良なのか、あるいは設計上そうなってしまうのかっていうのは、非常に重要なファクターですので、その辺が両方混在しているっていうことを含んで集計していただければ、より原因が明確になってくるんじゃないかなという風に思います。以上でございます。

詫間会長

どうもありがとうございました。まあ、構造的・システマティックなミスの誘発と個別な事情でできるものとの仕分けですね。その辺も集計のときに注意しなきゃいけないかとは思いますが、まあ設問のときにもう注意しておけば非常に楽なわけなんでございますけどね。ありがとうございました。それでは、先ほどちょっと続けてお話させていただきましたんですが、お3方の小林様、土屋様、野上園長先生のお話も含めて、ちょっと数分、もし全般的なご意見賜ればと思いますが。あんまり時間もございませんのですけど、ご出席をいただいております山上先生ですか、相談の現場でいろいろご尽力くださっていると思いますが。

山上委員

山上でございます。私自身もこの3月まで相談員をやっておりましたが、私どもの会は全国6支部ございまして、そこの大多数の会員1770人ほどおりますが、その大多数の会員が全国各地の消費者センターの相談員をしております。私も15年ほど相談員をやっておりましたが、こういう怪我をしたというようなご相談というのは、あまり実はセンターには多く入ってきてないのが現状でございます。特に高齢者の方の事故などでは、もう加齢によるところというところで、ほとんど入ってこなかったり、あとお子さんの遊具などの怪我などでも、親が見てなかったから仕方がないんだという思いからなのかなと思うんですが、センターに寄せられるということは多くなかったように経験上から思っております。ただ、親が見てなかったからということではなくて、どこに原因があるか、まずはその前の段階でこういう怪我があったという結果的なことをね、情報収集することがとても大事なのではないかと思っておりますので、今回のようなこういうアンケートは非常にいいのかなと思ってますが、対象が若いお母様だからいいのかなとは思ってるんですが、だいぶ文字が多くて、このアンケートそのものが多いので、これだけのものをお読みいただけるのかなという、全部今日拝見しただけなので、まあこれだけのものを読んでアンケートに答えるだけの気力と体力をお持ちいただいてご協力いただける方がどれだけいらっしゃるかなと、ちょっと一抹の実は不安を持っております。あと、先ほど横矢先生がおっしゃりましたように、火事とか何かのものも確かに私どもの調査の経験からいいますと、やはりこういう怪我があったというときに、子供がこういう洋服で火が、花火のところで洋服の方にまで移ってしまったとか、そういうような形で単純にあがってくる場合もあるのかなっていう気もしておりますので、あまり場面を設定しないで、その他なんでもお気づきのところはという部分を入れておいていただけると、何でも構いませんからお書きくださいという部分、集計はとっても大変かとは思いますけれど、そういうところで拾っていけるかもしれないと思っております。以上でございます。

詫間会長

どうもありがとうございます。普通は見開き4ページで20問ぐらいが限界なんですね。まあ、強制的に書かせるような、組織で上からの命令の場合は、国勢調査だとかそれはやむをえないんですけど、任意にやっていただく場合は、おっしゃるように受ける方はちょっと苦痛になってしまうというようなこともありますのですけどね。まあ、東京都民の方は、たぶんそれ以上のご協力の体制があるとは思いますが。希望的な観測でございますけど。続きまして、関東百貨店協会の方からせっかくお出ましくださってます吉川様、ちょっと一言。あまり時間もございませんのですが。

吉川委員

では、手短に話をさせていただきます。皆さんご存知のとおり、百貨店がいろいろございまして、全国の百貨店っていうのは日本百貨店協会という上部組織がございますけども、その下部に地区の百貨店協会、いろいろと活動の仕方が違うわけでございますので、地域性もございますので、7地区、北海道とか東北とか関東、中部とかそういう具合にして、ある主要な部分に百貨店協会がございまして、我々の所属しております関東百貨店協会というのは東京を中心とした百貨店でございます。そういう状況で、我々の品質管理部会、その中に開催しておりまして、いろいろと品質管理の問題、事件・事故、百貨店でございますので食品から繊維、雑貨、いろんなものを扱っております。そういう形で、お客様の事件・事故っていうのは、我々非常に大変なことになりますので、そういう情報を各百貨店が共通で認識しようという形で、まあ頻繁っていうほどではございませんけれども、事件・事故があったときに開くとか、あるいは法律の改正があったときにいろんなところで情報交換するとか、そういう活動をして運営しておりますけれども、その他、他の団体の方のお話を聞くとか、いろんなことをして、お客様のために事件・事故が無いようにということを普段やっております。そういう感じで、先ほどのこういうような子供の衣料ということについては、非常に我々も注意をしておりますけども、先ほど土屋さんがおっしゃったように、ホルマリンの問題っていうのが非常に今のところ衣類では大きな問題でございます。ただ、この今回のお話にございます、どちらかっていうと、大体変な話ですけれども、イメージ的には紐というような感じが非常に強いわけでございますけれども、我々の方で、そういう事件・事故が発生しているというのがなかなか認識されない、やはりその辺のところの背景がよくわからないということでございますけれども、お客様がそれは自分のせいだと思ってるのか、あるいはそれの認識がよくわからないのか、そこは今回アンケートをいただけるということで、非常に有効じゃないかという風に思っております。ただ、アンケートも、例えば27ページにございますように、非常に細かく規定をされておられまして、これについてなかなか我々アンケートに答えるときも、ちょっと意味がわからないというようなことが非常に多い部分がございまして、これだけの認識をされている方がどのぐらいいるかというのがわからない。ですから、もうちょっとシンプルでもいいんじゃないかという風に思います。それともう一つは、例えば靴下の項目ございますけども、28ページですね、フローリングの床などで滑って転んだっていうことがございますけども、我々が百貨店の中でもですね、靴を履かれて転んだという形で靴が悪いのか、フローリングが悪いのか、どちらかわからないというケースがありまして、これを見ますとあたかも靴下が悪いという感じが中には見て取れるんじゃないかと。そういう部分については、あまりそういうことじゃなくて靴下で何か事故があったとか、そういうようなことの方がお客様といいますか、消費者の方は非常にわかりやすいんじゃないかなという風に思いますので、全体的にもう少しアバウトにしていただいた方が答えやすいんじゃないかという風な認識をしております。それと、それも関係しまして、百貨店の方のこれから販売業者に対するアンケートが起こると思いますけれども、これのところも先ほど山下さんおっしゃったように、あまり海外の安全基準というのを人々は認識していないという部分があって、これも実際としてわかればいいと思うんですが、そういうことで、アンケート自身とることは非常に私参考になると思っておりますので、ぜひともこれは有効に使っていきたいという風に我々も思っております。それと、もう1つはですね、我々認識しておりますのは、ASTMとかそういうものは認識しておりますが、逆に海外でこういう基準ができてましてですね、この基準を今回この辺の内容でどう扱っていくか、極端なところ、海外の基準が全部、この運営するための基準になってくるんじゃないかという風に思いますので、独自の基準っていうのがなかなか作りにくいんじゃないかということを思いますので、この紐をこういう風に使うと危ないですよという、いわゆる意見として出すのか、基準値とかそういうものも出すのか、そこら辺のところをちょっとお考えいただければと思います。

詫間会長

どうもありがとうございました。紐はアメリカの場合、もう使えなく、付けれなくなっているわけですね。輸出する場合は、もちろんアメリカの基準に従わなきゃならないんですが、紐だけではなくてファスナーの取っ手のところが尖ってて怪我したとか、かなりありますね、首の辺のところは。ですから、紐だけということじゃなくてアンケートしていただいた方がいいと思いますね。それはイントロダクションのときに上手に書かなきゃいけないと思いますが。国内の方は、最終的には経産省の方と厚労省の方との協議で、そういうものがもしできるとすれば、作られていくことになると思いますけど、まず注意を喚起させていただくということで、非常に先進的な活動を東京都の方で始められたということだと存じますが。まあ、結論的なことはもうちょっと先になりまして、どういう風に結論的な提案を出すのかですね。基本的にはレコメンデーションズということになりますので、強制力を持つものでは、この協議会としてはないと存じますが。では、そんなことで、最後の方になってしまって恐縮ですが、お忙しい中ご出席いただいた東京消防庁の阿出川課長様も、一言もしご注意事項ありましたら、いつも救急車その他でお世話になっておりますし、またすぐなる年齢でもございますので、よろしくお願いいたします。

阿出川課長

オブザーバーということでございましたので、ちょっと発言の用意をしてなかったのですけど。今、お話うかがった中で、ちょっと改めて気付かされたといいますか、横矢先生がおっしゃられた先ほどの着衣着火といいますかね、衣類への着火の件ですけれども、私ども防火防災を都民にお知らせしていく中で、火災とか地震とかっていうのは、なかなか普段めったに経験するっていうことが基本的に無いわけですよね。その中で、どうやって防火防災っていうのをやっていくかっていうときに、何かのついでに防火防災をやっていくっていう考え方が結構あります。例えば、環境を考えるときに防火防災にも役立つようなものを備えておきましょう、とかですね、そういう言い方、まあ言い方といいますか、指導の仕方って結構やっておりますので、例えば子供の衣服の安全性を指摘するときには事故だけでなくて、先ほどおっしゃられた防犯とか防火とかですね、そういったことを組み合わせるとよりいいのかなっていう印象を受けました。それから私ども、冒頭、会長からもお話ありましたけど、火災と救急ということで年間大体70万件ぐらい超える救急の出場がございます。その中で、やはり急病であるとか交通事故であるとか、というものが圧倒的に多いんですが、そういったものを除いた、いわゆる普通の事故といいますか、それが約10万件、10万件越える数が年間ございまして、ちょうど私どもの東京消防庁の生活安全課というところはその10万件のデータを見て、何か都民に対する安全対策を提言していこうというところでございます。そういう中で、子供さんの部分で考えていけば、大体いわゆる転んだとか、遊具の関係とか、何かドアに挟まれたとかそういう一般的な負傷と、それから意外に溺水っていうのが多いんですけれどね。溺水っていっても川に溺れる方もあるんですが、お風呂で溺れるっていうのが結構ございまして、その一般的な怪我の中でも、特にやはり転倒事故というのが多い状況です。残念ながら、私どもで持っているデータっていうのはあくまでも救急隊の活動しているデータでございまして、救急隊にすれば転んでどこを怪我した、その怪我はどこがどういう症状なのか、っていうことに非常に関心といいますか、注目しなければいけない役目ですので、何で転んだのかっていうのはあまり問題にならないところがあります。ですから、いろんな10万件のデータを見ていきますと、ただ単に転倒としか書いてなかったり、結構そういうデータがあったりして、私どもちょっとデータに溺れている状況があります。そのほかにも最近、エレベータの挟まれ事故であるとか、そういった数なんかも結構、6月のシンドラーのエレベータ以来、逆に注目されているからむしろ件数が出てきているんですけれども。それも挟まれたっていうことは出てくるんですが、ひょっとして服が挟まれたから怪我につながったっていうことも結構あろうかと思うんですけれども、なかなかその辺のデータが出てきていないなというような感じがいたしておりますので、またこちらの検討会の中で、参考になるようなお話がありましたら、お示しさせていただきたいなという風に思っております。よろしくどうぞお願いいたします。

詫間会長

どうもありがとうございました。貴重な、10万件というデータをお持ちでございますので。中には最近、不埒なタクシー代わりに救急車を使うというような悪い方も出てきているようでございますけども。原因が、やっぱりお立場上詳しくは書かれませんのでね、結果の方の手当てをまずされるのがお役目なんで、そういうちょっと制限はあるかとは思いますが。ありがとうございました。どうぞご自由にご発言を、吉川様もあるいは阿出川様も今後お願いいたしたいと思いますが。時間が大体迫ってまいりましたので、最後の大事な次回のスケジュールも含めました資料7でございますね。これをちょっと手短にご説明して、先生方のご都合のいい日をお決めいただければと思うんでございますが。

事務局(生活安全課長)

それでは資料7、横長のスケジュールでございます。今日10月に第1回ということでございまして、今いろいろとご討議いただきましたことを踏まえまして、いろんな調査を含めた結果を2回目にお示しできればと思ってます。そこの中でいろんなご意見をいただきまして、次の3回でちょっとあれなんですが、報告の骨子あたりを決めていって、2月の4回目で報告案を作成して、3月の5回目で最終的なご確認、決定をいただくと、いうような形で、年度内にプレス発表をしていきたい。それとともに、いろいろなところへの情報提供とか要望、提案をさせていただければと思ってございます。で、今会長さんの方からお話ございました、次回の日程の方、やらせていただいてよろしいでしょうか。

事務局(生活安全課長)

それで、先生方皆さんお忙しいとは思うんですが、ここにございますように12月2回目が上旬とございますが、まず、上旬だけっていうとなかなかちょっと難しいものですから、12月の7日の木曜日と、あと13日の水曜日、時間的には2時4時という今日と同じような時間で、先生方のご都合を確認させていただいて、ご都合が合わなければ時間をずらすとか、やりたいと思ってるんですが。いかがでしょうか、まず12月の7日の木曜日ということですと、どなたかご都合、2時4時という時間ではご都合は。あ、横矢先生だめですか。

横矢委員

出張なので。

事務局(生活安全課長)

そうですか。じゃあ、13日の方はいかがでしょうか。

各委員

(異議なし)

事務局(生活安全課長)

よろしいですか。とりあえず、13日の水曜日の2時4時ということで、させていただきたいと思います。で、会場につきましては、私どもの方でまたご連絡を差し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

詫間会長

都庁内でございますね。

事務局(生活安全課長)

もちろんでございます。

詫間会長

それでは、今ご指摘ございましたように、次3回4回5回まで一応予定されておりますので、原則2時4時ということですけど、夕方も使わせていただいて、場合によっては6時8時とか、そういうこともありうるわけですね。先生方のご都合がつかない場合ですね。昼間のうちに使わせていただければ、それが一番ありがたいことだと思いますが。それで、今までご覧いただきましたように、相当な仕事量があって、事務局の方々も大変だと存じますが、それを3月いっぱいまでにということで、3月の上旬に第5回というのが一応予定されておりますが、そこで完成品ができるという保障はちょっとございませんので、まあ最大限努力させていただいて、その5回のところに大まかなご了解をいただきながら、3月末までの間に事務局と私もご相談に乗らせていただいて、最終的な報告書を作成していただくというような手順になろうかと思いますので、あらかじめご了承いただいて、ポイントになることは、先ほどの課長さんのメールに、memberですかね、metro.tokyoでしたかね、メールの印刷もございますので、そこにどんどん出していただくし、それから先ほどの安全広場のあれに出していただいてもいいわけですね。そういうmetro.tokyoというご自分の固有のサーバーをお持ちのわけですよね。neもcoもついてませんもんね。そういうことで、メールも大いに活用していただいて、その都度、もちろん電話とかFAXでも結構でございますが、お気付きになったら是非その都度、あちらの佐藤課長あるいは櫻井係長さんの方にご連絡いただければ、その時点で間に合うことがあれば反映させていただく、ということかと思いますが。そろそろ、ちょうど4時になりましたので、特にご注意事項とかご指摘がございませんでしたら。あ、どうぞ。

吉川委員

製造・販売事業者に対するアンケートの方法ですが、今のところ、どういう対象の方をお考えなのか、ちょっとまだわかってないんですが。どのようにされるのか、あるいはもう10月中旬からやられるということなんで、ちょっとその辺のところ、すいませんけど

事務局(商品安全担当係長)

今現在、検討しておりますのは、吉川委員の所属しておられます関東百貨店協会さんの加盟15社前後かと思いますが、そこにお願いしたいと思っております。

吉川委員

そうですか。例えば、スーパーさんとかは関係ないということなんですか。

事務局(商品安全担当係長)

今現在は想定しておりません。

吉川委員

あ、そうですか。

詫間会長

では、よろしゅうございますか、特に。はい。大変お忙しい中、しかも雨の中をお集まりいただきまして感謝いたしておりますが、本日はこれをもちまして第1回の協議会を終了させていただきたいと思いますので、よろしゅうございましょうか。ありがとうございました。

(閉会)

お問い合わせ先

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