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ホーム > くらしの安全 > 東京都商品等安全対策協議会 > 高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について > 第1回 「高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について」 記事要録

更新日:2013年3月21日

第1回 「高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について」 記事要録

【日時】平成17年11月10日(木)15:00~17:00
【場所】都庁第一庁舎42階(北)特別会議室C

1 開会

 事務局 (生活安全課長)

  開会

2 挨拶

消費生活部長 

開会の挨拶

事務局(生活安全課長)

各委員の紹介。本日は、菊池委員がご欠席で、独立行政法人製品評価技術基盤機構生活・福祉センター技術業務課の安蔵課長が代理出席されています。

オブザーバーの紹介

事務局の紹介

3 会長選任

事務局(生活安全課長)

会長の選任について説明

消費生活部長

徳田委員に会長をお願いします。

徳田会長

会長就任の挨拶。

過去に消費生活部で行ったアンケート調査では高齢者の85%ほどの人がご自分で何でもできる人でした。ちょっとした介助があれば出来る方を含めると、高齢者の中の90%以上の方が自立生活を送っています。一見お年寄は色々な支援が必要だといわれていますが、このアンケート調査から実際はかなり健康なお年寄りが多いことがわかります。しかし、このような自立継続をいつまでも続けていただくための支援が高齢者には必要であり、そのためには、様々な日用生活用製品あるいは今日の話題になります電動三・四輪車という物によって、生活圏をできるだけ確保していくことの視点が大切ではないでしょうか。

安全はもとより、安心を深められるような協議会にしていきたいと思います。

議事に入る前に、会議の公開、非公開について、議事をお諮りしたいと存じます。

当協議会及びその議事録は、原則公開とし、個人情報に係る部分については、会議の席上において、委員、事務局の発議によって非公開とすることにしたいと思いますが、いかがですか。

各委員

異議なし

4議事 (1) 高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について

徳田会長

それでは早速議事に移りたいと思います。

まず、協議テーマである「高齢者が使用する日用生活用品等の安全確保について」、事務局から提案理由等の説明を願います。

事務局(生活安全課長)

提案理由の説明。

資料-3「高齢者が使用する日用生活用品等の確保について(概要)」の説明。図中の「センター」とは「都内の消費生活センター」のことです。

資料のとおり、事故が多くなっていますが、安全基準や事故情報が不足しています。

資料-9「協議会のスケジュール」の説明。

徳田会長

ただいま、資料-3のフローについて、説明いただきました。背景については、資料4~8のとおり、現状の抱える問題を整理しました。

今回の対象は、高齢者といっても、介護をあまり要しない、元気なお年寄りと、ちょっとした支援があれば日常生活が継続できる人ということでよろしいですか。

事務局(生活安全課長)

はい。そのとおりです。

徳田会長

背景から、安全確保のためには、問題点が大きく二つ上げられています。

ひとつは、商品の安全基準が大変少ないのが現状です。これについては電動三・四輪車の安全基準を定義する方向で進めて欲しいとのお話がありました。

一方、お年寄は事故があると自分の身体機能の低下が原因と思ってしまい、事故情報が集まってこない。事故情報が集まらないと、事故の要因等も検討することができない。事故情報が不足している中で、平行して、アンケート調査を行っているので、こういうものを活用して、来年度のパンフレット作成に向けた準備をしていく。

この2点を今回の大きな柱としていきながら、消費者用製品の安全マークの普及などを目指していきたいと思います。

ここまで何か質問等はありますか。

清水委員

安全基準を検討するとあり、その中で特に電動三・四輪車の基準を検討するとあるが、基準を作成するのか。この協議会で決めていくものなのか。都だけで決めても、国が動かなければ意味がないのではないか。要望なのか。

事務局(生活安全課長)

「清水委員のご指摘のとおりで、当協議会で、基準の必要性が問われた場合には、国へ要望をしていきたいと思います。

徳田会長

電動三・四輪車は福祉用具として考えると、国のレベルで動くときに、普及の視点から、電動車いす安全普及協会の動きが重要になると思いますが、この点いかがですか。

小池委員

電動車いすが、現在、どのような位置づけをされているかですが、足の不自由な方もしくは片麻痺の方が歩行用の補助具として使用される。安全の啓蒙活動を行っている中では、今までは、免許証を有しないお年寄りが乗る車として、清水委員のご指摘にもありましたが、国の制度の中で型式指定をとっており、この型式指定に合致しない車は日本国内で販売してはならないことになっている。この型式指定を取るためには、JIS-T9203という、国の規格があります。国で、この改定作業が進められています。

このような中、各メーカーさんが作られているものは制度上、安全上、構造上、すでに満足できる製品が日本国内に流通していると、安全普及協会として自負があります。

安全運転、啓蒙啓発について、東京都がどのように取り組んでいくか。国の動きでは、在宅の介護支援をしている方、そういう取り組みに対して、推進をお願いしたいと、都道府県レベルで取り組みをして高齢者を事故から守りましょうという動きをしています。

SGマークですが、自転車を行っている関係上、課題になっている。

徳田会長

電動三・四輪車は、いかにも、足腰が弱そうな人が使用している一方、一般の高齢者が使用している場合もある。電動車いすとは一線を隔している移動形態の乗り物ではないか。福祉機器の範疇ではあるが、電動車いすと電動三・四輪車は違うのではないか。

他になにかありますか。国のどの自転車にもBAAのマークが付いているというかたちにしていきたいと考えています。

安蔵代理委員

私ども独立行政法人製品評価技術基盤機構の仕事の一つとして事故通報制度というものがありますが、これは、経済産業省の進めている制度です。経済産業省の所管である消費生活用製品で事故がおこったときに、情報収集し調査分析を行い、公表したり、情報提供するという制度を運用しています。

「誤使用ハンドブック」について説明。本日お持ちしたものは、消費者用ですが、事業者用では、設計で注意すべき点などを掲載しています。

消費者や消費生活センターなどの相談窓口から事故情報が寄せられた際に、その情報で当機構の中で調査分析し、必要であればテストをし、DBなどで公表しています。問題があるものについては、特記ニュースという形で消費生活センターなどに連絡しています。一般にもまとめて公表しています。

(HPで公表している事故事例について資料を紹介。)

資料「誤使用防止ハンドブック」について説明。

消費者が気をつけただけでは誤使用というのは、なかなかなくならないものであるため、事業者用にどういう点で物を製造すればよいか、誤使用といっても、数が集まった場合、設計不良にあたることもあるといったことがあり、注意点が記載されています。

また、標準化活動ということで、誤使用情報や事故情報からデータを抽出して、標準化につなげ、事故をなくすこともしています。

徳田会長

他にご意見はありますか。

星川委員

3点ほど質問があります。まず、1点目に電動三・四輪車を協議会のテーマとした選定した理由を、2点目は18年度にマニュアルをつくられることと、この協議会との関係はどのようなものなのか、3点目は、先ほど、使用者(消費者)と、製造者のマニュアル的なお話は出ましたが、電動三・四輪車の場合、使う側と作り手のほかに、利用されている回りの人が問題にならないか。電動三・四輪車の使われている周囲にいる人が、免許がいる・いらない、どこを走っていいのかなどを理解できていないがための事故もあるのではないか。この点は含めるのか。

事務局(生活安全課長)

まず、1点目についてお答えします。高齢者が事故に遭うと、寝たきりになる可能性があるので、出来るだけこのようなことを防ぐ必要があります。事故そのものが多くなっているが、防げる事故も多かったと思えます。事故情報の中には、ブレーキの操作がわかりにくいという案件があり、ハンドルを握ると動き、放すと止まるというものがありますが、感覚の中に、何かを押すなどの操作をしないと止まらないのではないかという印象、思いもあります。このような中、電動三・四輪車が急増しているので、取り上げていきたいと考えております。

2点目についてですが、平成18年度に作るパンフレットの土台になるものと考えております。

3点目ですが、環境面といった部分も重要で、免許がいらない6km/h以下といっても、周囲の人からは、スピードがあるようにも見える。道路などの環境も含めて、検討していく必要があると思います。

星川委員

全体があっての電動三・四輪車なのか、先頭打者なのか?

事務局(生活安全課長)

前回の協議会テーマが自転車でしたが、自転車が危なくなったり、乗れなくなった人の移動手段として使用されるものが電動三・四輪車であると考えます。

徳田会長

介護度を上げないためには、まず、生活圏の確保が必要だと思います。昨年度に自転車を行っているので、次年度に電動三・四輪車を取り上げることは良いことだと思います。

つぎに、各委員の所属団体の取り組みについて、報告をお願いします。

伊藤委員

財団法人日本消費者協会では、商品テストなどを行っていますが、国民生活センターと品目調整を行っています。電動三・四輪車については行ったことはありません。商品テストに関しては、電動車いすについては、国民生活センターが発行する冊子の2005年12月号に掲載予定です。それ以外では2001年3月号の「たしかな目」に詳しく掲載されています。

当協会では、相談業務も行っていますが、平成13年以降、電動車いすに関する相談事例はありません。つい最近、電動ではないですが、車いすで階段を引き上げる際の事故の相談がありました。取り扱いに問題があったようです。

他の業務としては、消費者啓発や育成などを行っています。

徳田会長

伊藤委員には、国民生活センターの情報も含めてご発言いただければと思います。

つぎに、独立行政法人製品評価技術基盤機構安蔵委員、先ほどのお話の中で、取り組みについてお話いただきましたが、追加のお話はありますか。

安蔵委員

ありません。

徳田会長

いままで、作り手は消費者がどのように使用するか、考慮が足りなかったのではないか。先日、製品安全協会の杖に関する委員会に参加しましたが、なにか事故が起こった際、消費者側の問題だけではないと感じました。このあたりについても含めて検討していく必要があると思います。

次に、電動車いす安全普及協会小池委員より、おねがいします。

小池委員

電動三・四輪車についてイメージもお持ちでない方もいらっしゃると思い、会員企業である、スズキ株式会社のパンフレットをお持ちしました。当協会は18社が加盟しています。

電動三・四輪車は身障者用の手動車いすにモーターが付いたものが30年ほど前にできたのが前身であり、それから10年ほどたち、電動三・四輪車が出始めました。その際、国と業界で免許の要不要について議論された結果、「身体障害者用電動車いす」を正式名称として、免許不要、歩行者扱いとなった。

商品の性質上、歩道の中では、弱者が強者に変わる可能性があるので、大きさや時速6km制限などの基準があり、バイクや自転車との明らかな差があるように決められている。現在の電動車いすに関しては交通管理技術協会で走行テストをして、認証をしています。こちらではTSマークという国のマークがついているものが正規の電動車いすです。

TSマークを貼られていないのが、俗に「電動カート」と言って区別しているが、8~10km/hの商品も一部で出回っている。本来、免許証がいる車であります。国では今後取り締まっていく方向で動いている。

事故の件数が10年間で3倍というお話がありましたが、10年前に18万台強の保有数が、現在40万台強となっている。2000年に介護保険制度導入されてから急に使われることが多くなった。

現在、高齢者の15~16%にあたる約400万人が要介護、要支援といわれていて、300万人が介護保険の支給を受けている。健康な人が乗っているのも見られるので、国は、介護保険の給付の見直しの検討をしており、来年度から利用者の約7割の方が介護給付対象から外れると思われる。

また、電動三・四輪車は、介護保険貸与事業者から、高齢者に貸与されていることが多い。

当協会では、警察庁とタイアップして安全利用・運転に関してHPなどに掲載している。また、電動三・四輪車使用者が歩行者としてのルールを理解していない場合が多く見受けられる。その講習・指導をするための交通安全指導員の育成を行っています。利用者の安心のために、電動三・四輪車に関する保険も開始しました。

通常だと弱者であるが問題点であり、介護士さんが電動三・四輪車の取り扱い方法を知らないことがある。大阪で1件事故がありました。過去8年間使用されている方が、たまたまヘルパーさんが車の前に立ってしまい、足を踏まれ転んで怪我をしたものです。運転手さんの不注意ではありますが、ヘルパーさんが電動三・四輪車の特性・動きをよく知らなかったことも問題だと思います。このよう中、安全啓蒙活動は必要だと思います。

徳田会長

今のお話の中で、TSマークについて触れていますが、この件について事務局は把握されていますか。

事務局(生活安全課長)

TSでやっていらっしゃるのは、身体障害者用車いすということで指定されていると私どもも理解しておりましたが、車いすということで先ほどは説明を省かせていただきました。

徳田会長

車いすは、セミオーダーであり、障害に合わせて製作するものである。

いまは、75歳未満の前期高齢者が多いが、これから来る、75歳以上の後期高齢者が多くを占める超高齢化社会に対応した備えをしなければならない。そのひとつに生活圏を確保すると言う視点で、電動三・四輪車がある。それにあわせて、事故件数が変わってくるだろう。そういう意味では大変タイムリーな協議会ではないか。

次に財団法人製品安全協会越山委員、よろしくお願いします。

越山委員

当協会は、乳幼児用品から開始しました。当初は、消費生活用製品安全法に基づき、補完する目的でやってきました。

昭和54年、電動車いすが消費生活用製品安全法の特定製品への指定について検討されたが、その際には台数と事故が少なかったため、見送られました。その後も、高齢者用品のSGマークへの指定を検討しましたが、杖などから指定しました。電動三・四輪車については、JISで安全性が担保されていると考え、二重の規格はいらないと考えています。

(NITEの事故情報収集制度の資料上、SGの分があるが、SGが抱えるPLセンターの情報だけでなく、新聞情報等の情報も含まれるので、詳細はわからないものが多い。)

徳田会長

次に日本福祉用具・生活支援用具協会清水委員、お願いします。

清水委員

2つあった福祉用具のメーカー団体が2年前に合併してできました。製造者だけでなく、流通事業者も所属しています。JISの福祉用具部門にも係わっています。現在125社加盟しています。

事業内容としては、10年前には行っていなかった、福祉用具のJISの作成も行っています。SGマークについても、製品安全協会と協力して、規格の作成をしています。

電動車いすに関しては、TSマークという警察庁主導の規制がありますが、電動車いすそのものJISは昭和52年からできています。一定期間ごとに見直していますが、日本福祉用具・生活支援用具協会が関わったのは2年前からですが、その前は自転車振興協会というところで行っていました。今現在も、小池委員さんの電安協さんと一緒になって改正について作業しています。国際基準や国内事情を鑑みながら反映していっています。

今までは、福祉用具に付けることができるマークは無かった。しかし、規格そのものはあった。基準があることとマークがあることは別物である。しかし、JISマークの認定法が変わったので、今、基準を作っています。

製品そのものの内因する安全性と、使い方勝手よる安全性、使われる環境の安全性は違う。

障害者の場合は、障害の内容によって、ハンドルを放すことによりブレーキがかかるほうがよい場合もある。

この考え方の延長線で、電動三・四輪車はできている。ただし、高齢者の場合は、ある一定のパターンが考えられるので、それぞれにフィッテングできる可能性がある。

徳田会長

物、人、環境のマッチングが必要ということですね。

次に、財団法人共用品推進機構星川委員、お願いします。

星川委員

資料説明。

活動内容としては、障害を持つ人の日常生活の不便さ調査を行っています。

車いすの調査では、段差に関する不便さが出ています。

次に、高齢者の不便さ調査も行っています。不便さについてはHPでも公開しています。

ISOガイドブックというものを作りました。高齢者、障害者配慮標準化に対して15項目、予備として40項目が挙げられています。

消費者の意見を取り入れ、共同で作成したものがあったら、消費者へ伝えていく必要がある。ものづくりだけではなく、窓口業務のなかで、障害がある人とどのようにコミュニケーションをとって伝えていくかと言うマニュアルを作成しました。取扱説明書にはいろいろなことが書かれているが、それをすべて理解して読んでいる人は少ないのではないか。お店の役目も重要であり、電動三・四輪車の場合では使用している周りの人の理解を進めることが必要です。

徳田会長

情報を発信しても、よく見ていただかないと、情報の誤解が生じる。

街でトイレに、国際標準化マークの車いすマークがあると、車いす利用者しか使用してはいけないように思ってしまう。正しく情報を消費者に伝えるのも重要です。

次に、社団法人全国消費生活相談員協会山上委員お願いします。

山上委員

資料説明。

我々は、消費者センターに勤める相談員の集まりです。啓発運動なども行っています。

平成11~13年度の都の調査を受託しました。その際に私も参加しました。

消費者と生産者、相談員、それぞれにギャップがある。そのことを相談の現場で感じている。

昔は、洗濯機を使用中に蓋を開けて手を怪我した場合は、使用者の誤使用と言われていたが、現在では、万が一、洗濯機の蓋を開けてしまっても、安全のために、自動的にブレーキがかかるような仕様になっている。

高齢者は自分の不注意と考えがち。後期高齢者が電動三・四輪車を使うようになってきたとき、使用実態について考えて欲しい。ヒヤリハット情報を集めることが重要です。

徳田会長

洗濯機の蓋の件は、山上委員のご指摘のとおり、現在では製造者の責任というのが、あたりまえになっていますね。

ここまでのお話でなにか質問等ありますか。

伊藤委員

事故防止パンフレットの作成とあるが、機器のほうの安全設計も重要だが、都内の歩道で電動三・四輪車が安全に走れるところがあるのかとの疑問点を生じた。歩道に傾斜があるので、車道側に走りこんでしまうことがある。環境の問題を協議する必要があるのではないか。都内で安全に走れる歩道の情報も参考になるのではないか。

徳田会長

製品の性能を発揮できる使用環境を整える必要があるのではないか。

大田区の旗の台あたりにはスムーズ歩道というものがある。ここでは、歩道を車道に併せて切り下げるのではなく、車道を歩道に併せて交差点部分の高さをあげるということを行いました。歩行者は歩きやすいし、車も注意をしやすい。一部ではこのような動きもあります。

次に、次回の日程調整を事務局からお願いします。

事務局(生活安全課長)

次回の日程について

事務局(商品安全係長)

事務手続きについて

徳田会長

これで終わります。

ー了ー

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部生活安全課商品安全担当

電話番号:03-5388-3055

ファックス番号:03-5388-1332

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  • 東京都消費生活総合センター
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