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ホーム > 悪質事業者通報サイト > 悪質事業者通報サイトの実績 > 悪質事業者通報サイトの通報概要(平成28年度)

更新日:2017年7月3日

悪質事業者通報サイトの通報概要(平成28年度)

 平成28年度の通報概要

 東京都では、巧妙化する悪質商法の手口や、被害の状況などの情報をいち早く収集するため、ホームページ上に「悪質事業者通報サイト」を平成25年5月に開設しました。
平成28年度は325件の情報をお寄せいただき、開設以降、通算通報件数1,100件となりました。その情報は、早期の事業者処分や指導、類似の手口による被害の防止に向けた都民への情報提供など、様々な取組につながっています。今後も、皆様からの情報提供をお待ちしております。

⇒悪質事業者通報サイトへの通報はこちら

通報の特徴

 The features of report 28

  • パソコンやスマートフォンで手軽に通報できるため、若い年代を中心に多くの方から情報が寄せられました。(20~30代の通報は全通報の約半数(47%))
  • 本人以外からの通報もできるため、高齢の被害者の場合には、周囲の家族や知人からの通報が寄せられました。 (70~80代以上は本人からではなく本人以外からの通報です。)

平成28年度の通報者年代別内訳(全通報325件)

通報者年代別内訳(20代~50代)
年代 20代 30代 40代 50代
本人(A)

45

82

65

47

本人以外(B)

17

9

5

5

計(C=A+B)

62

91

70

52

割合

19%

28%

22%

16%

参考:20代と30代の合計割合 47%

通報者年代別内訳(60代~合計)
年代 60代 70代 80代以上 不明 合計
本人(A)

19

0

0

15

273

本人以外(B)

3

3

8

2

52

計(C=A+B)

22

3

8

17

325

割合

7%

1%

2%

5%

100%

 参考:70~80代以上の通報では、本人からの通報はなく本人以外からの通報

 消費者の方へ

  • スマートフォンからでも手軽に通報できます。相談窓口に相談するほどではないが困った経験をしたという場合、ぜひ情報をお寄せください。あなたの通報が、悪質事業者の処分や指導、類似被害の防止に役立ちます。
  • ご自身だけでなく、同居の親族など身近な人の被害情報についても、通報をお願いします。
  • 「契約したが解約したい」などの相談は、最寄りの消費生活センターにご連絡ください。

東京都消費生活総合センター  ☎03-3235-1155

年代別の多く寄せられた通報内容例

年代  傾向
20代
  • SNS等により呼び出され、簡単に儲かると持ちかけられて契約した情報商材に関する件について
  • 投資用不動産の販売に関する職場への執拗な勧誘行為について 
30~40代
  • 投資用不動産の販売に関する職場への執拗な勧誘行為について
  • 通信販売で代金振込後、商品が届かず連絡がつかなくなった件について 
50~60代 通信販売で代金振込後、商品が届かず連絡がつかなくなった件について
70代~80代以上 価値のない山林を買い取りますといった原野商法に関する件について

 

販売形態通報件数TOP3

順位 販売形態 特徴

1位

通信販売

139件(通報全体の42.8%)寄せられました。
特に、インターネットの通販サイトで商品を購入し、代金を支払ったが、商品が届かない、また連絡をとろうとしても連絡がとれないなどの通報が多く寄せられました。

2位

電話勧誘販売

64件(通報全体の19.7%)寄せられました。
特に、投資用不動産の販売に関する職場への執拗な勧誘行為等が多く寄せられました。

3位

訪問販売

54件(通報全体の16.6%)寄せられました。
特に、原野や投資用不動産の訪問販売について、不動産情報のウソを告げられたことや、執拗な勧誘行為等について寄せられました。

通報を受けて処分・指導・注意喚起を行った事例

  • 指導事例
    〇儲かるといってUSBメモリの情報商材を大学生に売りつけ、また、学生なのに会社員と偽って口座開設の申込書を記入させる。
    〇頻繁に不動産勧誘の電話がある。以後電話しないよう断っても何度もかけてくる。業務妨害なので、指導してほしい。(同様の通報多数)
      ⇒ 事業者に改善指導
  •  情報提供事例
      大手事業者名をかたる架空請求について、対応してほしい。
    ⇒ 平成28年12月 、 平成29年2月 東京くらしWEBで情報提供
  •  処分事例
    長時間にわたり、しつこく勧誘行為を行う事業者について、法的に問題があると思う。
    ⇒ 業務停止処分

PDFはこちら(PDF:415KB)

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3074

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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