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更新日:2017年3月1日

とらぶるの芽(No.63)

こんなところにとらぶるの芽(No.63) 
~ちょっと気になる消費生活情報をお届けします~

契約トラブルの被害金を取り戻せる新たな訴訟制度がはじまりました!

契約者

 
「法外なキャンセル料を取られた!訴訟を起こすのは難しいし、返金はあきらめるしかない・・・」
皆さんはそんな経験はありませんか?このような被害を取り戻すための新たな訴訟制度「消費者団体訴訟制度(被害回復)」が平成28年10月にはじまりましたのでご紹介します。
 

消費者団体訴訟制度(被害回復)ってなに?

多くの人が同じ原因で契約トラブルにあった際に、「特定適格消費者団体」が消費者に代わってお金を取り戻すための訴訟を起こせる制度です。
最初に特定適格消費者団体が訴訟を行い、消費者はその勝訴を確認してから、被害回復の手続に参加できる仕組みなので、個人で訴訟を起こす場合に比べて、より少ない費用・労力で被害金を取り戻すことができます。

訴訟の担い手「特定適格消費者団体」とは?

「特定適格消費者団体」は内閣総理大臣が認定します。平成29年3月現在、認定されているのは、全国で1団体(NPO法人消費者機構日本)です。
下記のページに認定団体の情報が掲載されています。

被害回復の訴訟手続はどうなるの?

被害回復の訴訟手続は、第1段階(事業者が消費者に金銭を支払う義務があるかどうか確認)、第2段階(誰に、いくら支払うか決める)に分かれます。  
被害回復の流れ

第1段階(共通義務確認訴訟)

同じ原因で多数のトラブルが生じると「特定適格消費者団体」が事業者を提訴します。
裁判所が「事業者は消費者に対して、金銭を支払う義務がある」と判断した場合、第2段階の手続に進みます。

第2段階(個別消費者の債権確定手続)

第2段階では、「誰に、いくら支払うか」を決める手続を行います。
特定適格消費者団体は、対象となる消費者に情報提供を行い、消費者に訴訟手続の参加を呼びかけます。
裁判所は、手続に参加した消費者別に事業者が支払う金額を決定します。

訴訟の対象になるトラブルは?

基本的に平成28年10月1日以降に結んだ消費者契約(※1)に関して、事業者が消費者に対して金銭の支払義務を負うもので、同じ事業者によって多数の消費者被害が生じている場合が該当します。
なお、いわゆる拡大損害(契約の目的物以外に及んだ被害(※2))や治療費、慰謝料などの請求は対象外になります。

【対象となる事例のイメージ】

  • 契約条項が無効となる場合
    (例) 入学を辞退したので、前払した授業料の返還を求めたが、不返還特約を理由に拒絶された。
  • 物に瑕疵がある場合
    (例) 分譲マンションを購入したが、当該マンションが耐震基準を満たしていなかった。
  • 詐欺的未公開株取引
    (例) だまされて、経営実態がない会社の未公開株を購入させられた。

(※1)平成28年10月1日より前の契約でも請求内容によっては対象になる場合があります。
(※2)例えば、購入したストーブ(契約の目的物)の発火により、建物(契約の目的物以外)に生じた被害など

第1段階勝訴

契約トラブルにあったときは?

  • 消費生活センターにご相談を
    不当な勧誘や契約条項などによる消費生活トラブルにあったら、消費生活センターにご相談ください。消費者ホットライン 局番なし「188(いやや)」でお近くの消費生活センターをご案内しています。
  • 特定適格消費者団体へ情報提供を
    特定適格消費者団体では、消費者団体訴訟制度(被害回復)等に役立てるため、「事業者が契約で約束したことをしてくれない」「事業者が法外なキャンセル料を主張して返金に応じてくれない」などの情報を受け付けています。詳細は特定適格消費者団体のホームページをご確認ください。
    (参考)消費者のみなさんへ~消費者トラブルの情報を提供してください~外部サイトへリンク(NPO 法人消費者機構日本ホームページ)  

参考情報


印刷用PDF(PDF:405KB)

困ったときには、まず相談
東京都消費生活総合センター
 相談専用電話 03-3235-1155
消費生活相談窓口のご案内

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
 すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。
悪質事業者通報サイト
  ※寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

その他の「とらぶるの芽」はこちら

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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