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更新日:2016年3月1日

とらぶるの芽(No.51)

こんなところにとらぶるの芽No.51(2016年3月)
~ちょっと気になる消費生活情報をお届けします~

電力小売自由化で何が変わるの?!

電力自由化01

 2016年4月より電力の小売全面自由化が始まります。
 現在、一般家庭向けの電力は、地域における電力会社(東京電力など全国10社)から供給されています。しかし、4月からは、各家庭で契約する電力会社、料金プラン等を選択できるようになります。
 自由な選択が可能になる一方で、消費者自身で情報の収集と判断が必要になります。内容をよく理解しないまま契約してしまうとトラブルにつながる可能性があるので、注意が必要です。

電力自由化で何が変わるの?

 電力の小売が全面自由化されると、電力以外の様々な分野の事業者が小売事業に参入してきます(2016年2月23日現在199社(一般家庭に販売しない事業者も含む)が参入。以下、小売電気事業者という)。小売電気事業者は、顧客を確保するために、これまでよりも低価格な料金プランを設定したり、電力と他のサービスとをセットにするプラン(例えば、ガスと電力のセット、携帯電話の通信料金と電力のセットなど)等多種多様なサービスの提案をします。
 消費者は自分の価値観や生活スタイル等に合ったプラン・サービスを提供する小売電気事業者を選び、契約できるようになります。その場合、各事業者のサービス窓口、電話、ホームページ等から切り替えの申込手続が必要です。なお、新たな手続きをしなくても、4月以降も引き続き現在と同じ電力会社から供給を受けられます。電気が使えなくなるということはありません。

スマートメーターって何?

 スマートメーターとは、通信機能がついている新しい電力量計です。
 小売電気事業者から電力の供給を受けることを選択した場合、スマートメーターが必要になります。メーターの取替工事にかかる費用は東京電力など電力会社が負担することになっており、原則として費用負担はありません。
メーターの取替自体ではなく、取替に伴う工事が発生した場合には個別の費用が発生することがあります。

 どんな事業者でも電気を販売できるの?

 各家庭に電気を販売する小売電気事業を始めるには、電気事業法により、国への登録が義務付けられています。契約する前に、国の登録事業者かどうか必ず確認しましょう。
経済産業省(資源エネルギー庁)ホームページ 登録小売電気事業者一覧外部サイトへリンク 

 ただし、小売電気事業者の登録をしていない事業者でも、小売電気事業者に代わって契約締結の「代理」「媒介」「取次ぎ」(以下、代理等という)を行うことができるため、勧誘などの営業活動を行っているのが、必ずしも登録事業者とは限りません。
 代理等で契約した場合でも、小売電気事業者が電気の供給を行い、消費者からの苦情や問い合わせ等に対応することになるので、小売電気事業者がどの事業者なのかはとても重要です。
 代理等を行う事業者には、小売電気事業者がどこかを消費者に説明することが義務付けられていますので、必ず確認しましょう。少しでも不安を感じたら、小売電気事業者にも問い合わせてみると良いでしょう。

小売電気事業者等から説明してもらえるのはどんなこと?

 小売電気事業者等は、販売契約を締結する前に、消費者に対して料金などの契約条件について書面を渡して説明しなければなりません。加えて、契約締結後にも、契約条件を記載した書面を交付する必要があります。説明をよく聞き、内容を理解した上で契約をしましょう。

 消費者に説明すべき事項の具体例は以下のとおりです。

  • 小売電気事業者の氏名又は名称、登録番号 
  • 小売電気事業者の電話番号、メールアドレスなど連絡先、苦情や問い合わせの時間帯
  • 電気の供給開始予定年月日
  • 料金及びその額の算出方法
  • 配線工事など工事が必要な場合、消費者が負担する事項について
  • 小売供給契約の変更又は解除の申出を行う場合の連絡先や方法
  • 電気料金に割引期間がある場合には、その期間や割引の具体的な内容 など

困ったときの相談先は?

 電力の小売供給契約はこれまでにない新しい契約です。
 トラブルに巻き込まれないためにも、契約締結前の情報収集と、少しでも不明な点があれば事業者等に連絡して確認することが大切です。

経済産業省電力取引監視等委員会「小売全面自由化に関するQ&A」外部サイトへリンク
 消費者向けの電力小売完全自由化に関してよくある質問とその回答が紹介されています。

⇒電力小売自由化について問合せ
 経済産業省専用ダイヤル(電力小売自由化コールセンター) 0570-028-555

⇒不審な勧誘や契約上のトラブルで困った時は最寄りの消費生活センターへ
 消費者ホットライン (局番なし)188

ここに気をつけよう 注意
  • 国に登録された小売電気事業者かどうかを確認する。
  • 契約内容について事業者の説明を聞き、不明な点があれば確認する。
  • 契約内容をよく理解し、納得した上で契約する。

 印刷用PDF(PDF:234KB)

困ったときには、まず相談
東京都消費生活総合センター
 相談専用電話 03-3235-1155
消費生活相談窓口のご案内

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
 すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。
悪質事業者通報サイト
  ※寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

その他の「とらぶるの芽」はこちら

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部企画調整課消費者情報担当

電話番号:03-5388-3076

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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