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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 「断る理由がないじゃないですか!」などと威迫して投資用マンションを強引に勧誘していた事業者に是正勧告(条例)

更新日:2015年10月28日

「断る理由がないじゃないですか!」などと威迫して投資用マンションを強引に勧誘していた事業者に是正勧告

平成27年10月28日

 勧誘電話を勤務先に掛け、消費者が断っても強引に面会の約束を取り付け、「断る理由がないじゃないですか」、「真面目に話を聞かないのは失礼じゃないか」などと消費者を威迫して投資用マンションの契約締結を勧誘していた事業者に対し、東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく勧告を行いました。

gazou1510282

事業者の概要

事業者名 Reilis&Company株式会社
(レイリスアンドカンパニー)
代表者名 代表取締役 菊池 亮
所在地 東京都渋谷区円山町3番6号
設立 平成23年8月22日
資本金 2000万円
業務内容 投資用マンション販売
(宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第93516号)
売上高 約31億円(平成26年3月~平成27年2月)
従業員数 54名

勧誘行為等の特徴

  1. 勤務先に勧誘電話を掛け、消費者が断ってもしつこく勧誘し、面会して投資用マンションについての説明を受けることを承諾させる 。
  2. 勤務先やその近くの飲食店等で消費者と会って、投資用マンションについて勧誘する。消費者が断っても、「断る理由がないじゃないですか」、「真面目に話を聞かないのは失礼じゃないか」などと長時間に渡って深夜まで威迫し、マンション契約の締結を迫る。
  3. 仕方なく契約に同意した消費者に、対象物件名や売買代金が未記載の契約書に署名・捺印させ、10万円の手付金を請求する。契約書の控えは交付しない。
  4. クーリング・オフを申し出た消費者に対し、直接会って理由を説明するように迫り、クーリング・オフを妨害する。

勧告の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 根拠条文
 電話を掛けた先の消費者が「いいです。勧誘は受けません。」、「興味がありません。」と断っているにもかかわらず、引き続き電話で契約の締結を勧誘していた。 条例第25条第1項第1号
同規則第5条の2第2号 
(電話機等による再勧誘)
 法令又はこの条例に定める書面を消費者に交付する義務に違反し、あるいは、対象物件及び売買代金について消費者に知らせることなく、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結していた。 条例第25条第1項第2号
同規則第5条の3第1号 
(情報提供義務違反)
 断っている消費者に対し、「なぜだめなのか理由を教えてください。」、「断る理由がないので、悩むことないじゃないですか。」、「真面目に話を聞かないのは失礼じゃないか。社会人としてどうなんだ。」などと威迫して困惑させ、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結していた。また、長時間の勧誘や深夜に及ぶ勧誘など消費者に迷惑を覚えさせるような方法で契約の締結を勧誘し、又は契約を締結していた。 条例第25条第1項第4号
同規則第7条第1号
(迷惑勧誘)
 口頭でクーリング・オフを申し出た消費者に対し、「正当な理由もなしにやめるなんておかしい。世の中それでは通りませんよ。こっちも暇じゃないんだ。」、「すでにお金を預かっているし、契約書などの大事な書類を郵送するわけにはいかないので、直接私が持っていく。あなたの気持ちも聞きたいので、会いたい。」などと威迫して困惑させ、消費者のクーリング・オフの権利の行使を妨げていた。 条例第25条第1項第8号
同規則第11条第1号 
(クーリング・オフ妨害)

勧告の内容

  1. 消費者が拒絶の意思表示をした場合には、電話機等で契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結しないこと。
  2. 法令又はこの条例に定める書面を消費者に交付する義務その他事業者が消費者に情報を提供する義務に違反して契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結しないこと。
  3. 消費者を威迫して困惑させ、又は迷惑を覚えさせるような方法で、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結しないこと。
  4. 消費者のクーリング・オフの権利の行使に際し、当該権利の行使を妨げ、契約の成立又は存続を強要しないこと。

今後の対応

  1. 勧告内容に対する改善措置について、平成27年11月19日までに、都知事あてに報告させる。
  2. 勧告に従わない場合は、条例第50条に基づき、その旨を公表する。
    なお、当該事業者は平成27年10月19日付で都知事あてに提出した意見書において、「勧告が出された場合には全面的に勧告内容に従う」旨を表明している。

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成27年10月27日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 合計
31.6歳 2,641万 1件 10件 21件 12件 10件 54件

※ 悪質事業者通報サイトに、平成25年6月以降、当該事業者に関する情報が8件寄せられていました。

消費者へのアドバイス

  • 断っているにもかかわらず話を続けようとする勧誘電話は、相手に構わず電話を切ってしまいましょう。
  • 勧誘を受けるか、契約するかは消費者の自由です。断る理由を言う必要はありません。
  • マンション経営にはリスクが伴います。20年、30年先のことも見据えて、慎重に考えましょう。
  • 投資用マンションの勧誘でお困りの方は、最寄りの消費生活センターへご相談ください。
    (参考)東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用番号)
  • 同様の手口に心当たりのある方は、悪質事業者通報サイトにも情報をお寄せください。
    (通報サイト)https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/tsuho/honnin-form.html

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3074

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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