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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 無料点検を装った汚水桝及び排水管清掃事業者に業務停止命令(3か月)

更新日:2017年5月31日

無料点検を装った汚水桝及び排水管清掃事業者に業務停止命令(3か月)

平成29年5月31日

東京都は特定商取引法に基づき、汚水桝の無料点検をしますなどと高齢者等に告げて訪問の約束を取りつけて訪問し、点検後、汚水桝及び排水管清掃作業の契約を締結させていた事業者に、3か月の業務の一部停止を命じました。
なお、この事案は、都と埼玉県が連携して調査を行い、同時に処分を行ったものです。            

 gazou170531

事業者の概要

事業者名 株式会社INホーム
代表者名 代表取締役 熊谷 勇樹
所在地 東京都豊島区目白二丁目16番19号
設立 平成28年3月2日 
資本金 800万円 
業務内容 汚水桝及び排水管清掃、住宅リフォームの訪問販売       
売上高(※)

6,900万円(平成28年4月~平成28年12月) 

従業員数(※)

15名  (※代表者含まず)

※事業者報告による 

勧誘行為等の特徴

  1. 消費者宅に電話をかけ、汚水桝の無料点検をすると思い込ませて、訪問の約束を取り付ける。
  2. 消費者宅を訪れ汚水桝の無料点検を行った際、消費者から依頼されていないのにもかかわらず、汚水枡及び排水管清掃作業を勝手に開始し、終了後、断りにくい状況にある消費者に対し、汚水枡及び排水管清掃作業の契約書を提示し料金を請求する。
  3. 消費者に対し、「通常○万円で請けていますが、今回は○万円に値引きします。」などと、通常価格など存在しないにもかかわらず、あたかも大幅な値引きをしていると思い込ませ、契約を締結する。
  4. 消費者に法令で定められた要件を満たす契約書面を交付していない。

業務の一部停止命令の内容

平成29年6月1日(命令の日の翌日)から平成29年8月31日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

(1)役務提供契約の締結について勧誘すること。
(2)役務提供契約の申込みを受けること。
(3)役務提供契約を締結すること。

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項

消費者宅に電話をかけ、汚水桝の無料点検でこの地区を廻っているので、立会いをお願いします等という旨を告げるだけで、訪問の約束を取り付ける電話及び訪問時において、有料の契約の締結について勧誘する目的である旨を、勧誘に先立って明らかにしていなかった。

第3条                    
勧誘目的不明示

契約の締結に際し「住宅リフォーム工事請負契約書」と題する書面を交付しているが、書面の内容を十分読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならないにもかかわらず、そのように記載していなかった。

第5条                            
契約書面の記載不備

契約の締結について勧誘をするに際し、実際には通常価格が存在しないのにもかかわらず、あたかも通常価格が存在するかのごとく装って「通常○万円で請けていますが、今回は○万円に値引きします。」など、役務の対価に関する事項について不実のことを告げていた。

第6条第1項         
不実告知

当該事業者は契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が、作業を依頼していないにもかかわらず作業を始め、断りにくくして、作業後に料金を請求するなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。

第7条第4号               省令第7条第1号          
迷惑勧誘         

 

今後の対応         

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。
   

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成29年5月30日現在)

(相談件数2年度分)

平均年齢 平均契約額 相談件数
28年度 29年度  合計

約77歳

(最高94歳)

約18万2千円

(最高額150万円)

46件 7件  53件

 

消費者へのアドバイス

  • 「無料」であることを強調して訪問し、最終的に有料の商品やサービスの契約を次々と勧誘してくる事業者もいます。契約する意思がなければきっぱりと断りましょう。
  • 東京都の情報サイト「東京くらしWEB」では同種のトラブルについて注意を呼び掛けています。
    「無料点検」を承諾したら、高額工事を勧誘された!(平成29年5月30日)  
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3074

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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