ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

東京くらしWEB

くらしに関わる東京都の情報サイト

ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > アダルトサイトのワンクリック詐欺などの解決をうたう探偵事業者に是正勧告

更新日:2017年4月28日

アダルトサイトのワンクリック詐欺などの解決をうたう探偵事業者に是正勧告

平成29年4月28日

東京都は、アダルトサイトのワンクリック詐欺被害などに遭った消費者に「当社が解決に向けて動くことができます。」などと告げて契約を結んでいた探偵事業者に東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく勧告を行いました。

gazou170428

事業者の概要

事業者名 株式会社リサーチソリューション
代表者名 古澤 修平
所在地 東京都渋谷区広尾一丁目11番4号
設立 平成27年10月
業務内容 探偵業(東京都公安委員会 平成28年2月29日届出) 
売上高

約2,000万円(平成28年3月~平成29年3月)(注1)

従業員数

4名(代表者含む) 

※注1 東京都の調査による。

勧誘行為等の特徴

  1. 「消費者トラブル調査相談センター」という名称を用い、「悪質な被害は解決できます。お一人で悩まず、まずは当社までご連絡をください。ワンクリック詐欺専門の相談員が親身になって無料でご相談にのります。」などと探偵業務に係る取引以外のことを主要な目的であるかのようなインターネット広告を掲載し、アダルトサイトの架空請求などの無料電話相談を24時間受付ける。
  2. 相談した消費者に、探偵業務の調査だけでは解決することができない内容であるにもかかわらず、「架空請求の事業者は法的措置を裁判所にするために動いています。当社が解決に向けて動くことができます。」などと言って勧誘を行う。
  3. また、勧誘に際して「事業者から間違いなく請求がきます。支払わなければ訴訟になります。」などと告げた後、「今からすぐに動かないと間に合わない。」などと言って消費者の不安を煽る。

勧告の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 根拠条文

探偵業務に係る取引以外のことを主要な目的であるかのような広告等で消費者を誘引することにより、契約の締結を勧誘している事実があった。

条例第25条第1項第3号               同規則第6条第1号

(販売目的不明示)

探偵業務に係る取引に際し、探偵業務の調査だけでは解決することができない業務内容であるにもかかわらず、「架空請求の相手事業者は、法的措置を裁判所にするために動いています。当社が解決に向けて動くことができます。」などと、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について事実と異なることを告げて、契約の締結を勧誘している事実があった。

条例第25条第1項第3号

同規則第6条第3号

(不実告知)

勧告の内容

  1. 探偵業務に係る取引の意図を明らかにせず、又は探偵業務に係る取引以外のことを主要な目的であるかのような広告等で消費者を誘引することにより、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。 
  2. 探偵業務に係る取引に際し、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について、事実と異なること又は誤信させるような事実を告げて、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。

今後の対応

  1. 勧告内容に対する改善措置について、平成29年5月19日までに都知事あてに報告させる。
  2. 勧告に従わない場合には、条例第50条に基づき、その旨を公表する。 
    なお、当該事業者は、平成29年4月12日付で都知事あてに提出した意見書において、真摯に受け止め業務の改善を図る旨を表明している。    

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成29年4月27日現在)

(相談件数3年度分)

平均年齢 平均契約額 相談件数
27年度

28年度

29年度 合計

約47.6歳 (最高81歳)

約5万7,382円(最大:21万6,000円) 9件 124件 1件 134件

 

消費者へのアドバイス

  • 身に覚えのない架空請求は無視しましょう。架空請求事業者から「法的措置をとる。」などと言われても、慌てて金銭などの支払を絶対にしないでください。
  • 探偵事業者は、弁護士のように被害者に代わって事業者と交渉することはできません。
  • インターネットの検索方法によっては、公共機関の相談窓口以外の事業者広告も表示される場合があります。行政の消費者相談窓口は、「局番なしの188」へ。

 ≪東京都の情報サイト「東京くらしWEB」では、同種のトラブルについて注意を呼び掛けています。≫

 ■「ワンクリック請求を解決する」という事業者に交渉を依頼した!平成27年8月19日                                                                                http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/150819.html

 ■行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された! 平成26年12月9日
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

Copyright © Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.