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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > ハウスクリーニングの事業者に業務停止命令(3か月)

更新日:2017年5月31日

ハウスクリーニングの事業者に業務停止命令(3か月)

平成29年3月30日

 東京都は、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づき、「2,000円でエアコンの清掃ができます。」などと高齢者等に告げて訪問の約束を取りつけ、後日その消費者宅を訪問し、清掃後、キャンペーン価格等と称した価格を示して別の部分のハウスクリーニングの契約を締結させていた事業者に、3か月の業務の一部停止を命じました。

 

事業者の概要gazou170330

事業者名 クリックス株式会社
代表者名 代表取締役 冨澤 和行
所在地 東京都豊島区西池袋三丁目25番11号
設立  平成21年7月27日
資本金  10万円
業務内容  ハウスクリーニング全般
売上高(※)  約1億8,000万円(平成27年7月~平成28年6月) 
従業員数(※)

 18名

※事業者報告による

勧誘行為等の特徴

  1. 消費者宅に電話連絡をして2,000円のハウスクリーニングの勧誘を行い、訪問の承諾を取りつける。
  2. 後日消費者宅を訪問すると、2,000円のハウスクリーニングの履行中あるいは履行後に、キャンペーン価格等と称して、営業員が別のハウスクリーニングの契約について長時間の勧誘を始める。
  3. 消費者に交付する契約書には合計金額を一式と記載し、役務の内容や単価を詳細に記載していない。

業務の一部停止命令の内容

平成29年3月31日(命令の日の翌日)から平成29年6月30日までの間(3か月間)、特定商取引法第8条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

(1)契約の締結について勧誘すること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約を締結すること。 

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項 特定商取引法の条項
消費者との間で安価なハウスクリーニングの役務提供の契約を締結したのち、その履行のために消費者宅を訪問した際に、その安価な契約の履行中あるいは履行後になって、「今は、キャンペーン中ですので、特別に床のクリーニングとコーティングは○○万円になります。」、「キャンペーン価格で、流し台の天板、シンクの蛇口、排水、エアコン○台、玄関タイルの掃除、換気扇の清掃とコーティング込々で、合計○○万○○○○円になりますがいかがですか。」などと告げて、別の契約について勧誘をしており、その勧誘に先立って、相手方に対し、別の契約について勧誘する目的である旨を告げていなかった

第3条

勧誘目的不明示

消費者に交付する契約書面に合計金額を一式計上するのみで、役務の内容及び単価を詳細に記載していなかった。

第5条第1項

契約書面の記載不備

消費者に当該別の契約について勧誘をするに際し、「今は、キャンペーン中ですので、特別に床のクリーニングとコーティングは○○万円になります。」、「キャンペーン価格で、流し台の天板、シンクの蛇口、排水、エアコン○台、玄関タイルの掃除、換気扇の清掃とコーティング込々で、合計○○万○○○○円になりますがいかがですか。」などと、特別に安く提供するかのように価格を提示しているが、実際には、年間を通じて営業員が「キャンペーン」と称した価格を提示しており、役務の対価に関する事項について不実のことを告げていた。

第6条第1項

不実告知

当該別の契約について勧誘をするに際し、長時間にわたって勧誘を継続し、また、契約を締結しない旨の意思を表示している消費者に対して執拗に勧誘を行うなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。

第7条第4号

省令第7条第1号

迷惑勧誘

今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、事業者に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。 

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成29年3月29日現在)
(相談件数5年度分)

平均年齢 平均契約額
73歳(最高91歳) 約148,000円(最大1,000千円)
相談件数
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 合計
19件 22件 19件 23件 15件 98件

消費者へのアドバイス

  • 次々と別のハウスクリーニングを勧誘してくる事業者もいます。契約する意思がなければきっぱりと断りましょう。    
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。    

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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