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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 旅行等会員権の連鎖販売業者に3か月の一部業務停止命令

更新日:2017年1月17日

 旅行等会員権の連鎖販売業者に3か月の一部業務停止命令

平成29年1月17日

旅行等会員権の連鎖販売を行っている事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づき、業務の一部停止(3か月)を命じました。
当該事業者の勧誘者は、「お茶しませんか。」などと呼び出した消費者に、旅行を楽しんで収入も得られるなどと書かれた書面を読ませて説明会に誘い出し、消費者が断っても複数の会員が執拗に勧誘して、連鎖販売契約を締結させていました。
※連鎖販売取引(マルチ商法)とは
商品やサービスを販売する組織に加入した消費者が、新たな買い手を勧誘し、販売組織をピラミッド式に拡大させていく商法。組織に加入しても結局誰も誘えず、収入を得られずに借金を抱えたり、友人を強引に勧誘して人間関係を壊したりしてしまうなど、様々な問題が起こりやすい商法であり、特定商取引法で勧誘者が守るべきルールを定めています。

gazou170117

事業者の概要

事業者名 株式会社リゾネット
代表者名 代表取締役 山本 敏明
所在地 東京都中央区八丁堀二丁目24番2号
設立 平成18年4月13日 
資本金 5,000万円
業務内容

リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権の連鎖販売取引 

売上高 約19億9,000万円(平成27年1月~平成27年12月)
会員数 都内3,823人(全国12,163人)(平成28年9月末現在)

勧誘行為等の特徴

  1. 当該事業者の連鎖販売組織の会員が知人に連絡し、「今度よかったらお茶しませんか。」「会って話をしませんか。」などと言って、契約意図を隠して喫茶店等に誘い出す。 
  2. 喫茶店等で、会員が「旅行関係の資料だけど、よかったら見てみるか。」などと興味を持たせてセールスレターを読ませる。セールスレターには、格安で旅行を楽しむことが仕事となり収入が得られる旨が書かれており、消費者がセールスレターを読み終えると、会員が「説明会があるから一緒に行こう。」などと誘って、後日、説明会に連れて行く。 
  3. 説明会で、詳しい説明をする講師が「旅行をするだけでお金がもらえてとても楽しい。」「高額な年収が得られる。」「レターを見せるだけで簡単に紹介できる。」などと、あたかも簡単に勧誘できて儲かるかのような説明をする。さらに、「会員サービスの上限は10万人と決めている。おそらく年内もしくは来年に10万人を超えてしまう。早く登録した方がいい。」などと嘘を告げ、消費者を焦らせる。
  4. 3時間以上の長時間にわたる説明会の後、消費者に申込書面の記入を求める。消費者が断っても、複数の会員が周りを囲み、「今日登録した方がいい。」「いいから申請書を書いて。」などと執拗に勧誘し、契約締結を迫る。

業務の一部停止命令の内容

平成29年1月18日(命令の日の翌日)から平成29年4月17日までの間(3か月)、特定商取引法第33条第1項に規定する連鎖販売取引に係る次の行為を停止すること。

(1)契約の締結について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約の締結を行うこと。

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
当該事業者の勧誘者は、「今度よかったらお茶しませんか。」「会って話をしませんか。」などと告げて、喫茶店等に呼び出して勧誘を行っており、勧誘に先立って、統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約締結について勧誘をする目的である旨及び本件商品の種類を明らかにしていなかった。

第33条の2                                                                                                                      

名称・勧誘目的等の不明示

当該事業者の勧誘者は、当該事業者が会員数に上限を定めていないにもかかわらず、「会員サービスの上限は10万人と決めている。おそらく年内もしくは来年に10万人を超えてしまう。早く登録した方がいい。」「会員サービスの上限は決まっており、10万人超えたら登録できなくなる。すぐに10万人を超えてしまう。」などと、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。

第34条第1項第5号

不実告知

当該事業者の勧誘者は、当該事業者の事務所内で3時間以上の長時間にわたる説明会を行い、連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している消費者に対し、執拗に勧誘するなど連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

第38条第1項第3号

迷惑勧誘

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成29年1月16日現在)

(相談件数5年度分)

平均年齢 平均契約額

約30歳

171,308円

相談件数
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 合計

3件

15件

25件

71件

99件

213件

 消費者へのアドバイス

  • 契約を断っているにもかかわらず、しつこく勧誘してくる相手には、きっぱりと断りましょう。
    友人からの勧誘や、複数の相手からの勧誘は断りにくいですが、断る勇気が大事です。 
  • マルチ商法は簡単に儲かるものではありません。おいしい話には裏がありますので、だまされないようにしましょう。 
  •  マルチ商法は、クーリング・オフと中途解約が可能であり、いつでも組織から退会することができます。お困りの時は、すぐに最寄りの消費生活センターへ相談してください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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