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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > SMSで身に覚えのない未払い料金を請求する架空請求事業者「偽ヤフー」にご注意ください

更新日:2016年12月22日

SMSで身に覚えのない未払い料金を請求する架空請求事業者「偽ヤフー」にご注意ください

平成28年12月22日

東京都は、ヤフー株式会社をかたる事業者について、東京都消費生活条例第27条に基づく調査の結果を情報提供します。

 東京都は、ヤフー株式会社をかたって、利用した覚えのない有料動画サイトの未払料金をSMS(※1)で請求する事業者(偽ヤフー)に係る相談が増えているため、消費者安全法及び東京都消費生活条例による調査を行いましたので、その結果判明した当該事業者の手口等について情報提供します。
  なお、本調査は、急速に消費者被害が拡大し、早期に注意喚起を行う必要があったことから、消費者庁と協力して迅速かつ効率的に実施しました。

(※1)SMS:メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス

gazou161222

1 事業者の概要

名称 ヤフー、ヤフー総合窓口、ヤフー総合受付、Yahoo 等(※2)  (以下、「本件事業者」という。)
所在地

いずれも不詳

(※2)動画配信サービスの提供等を行う実在する事業者であるヤフー株式会社(東京都千代田区紀尾井町1番3号)は、本件とは全く無関係です。

2 勧誘の手口の概要

  1. 「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー」などと記載したSMSを消費者の携帯電話(スマートフォン)に送信してきます。
  2. SMSを見て不安を覚えた消費者は、SMS記載の電話番号に電話をします。
  3. 本件事業者は、消費者に対し、実在するヤフー株式会社の名をかたり、「有料動画サイトに登録があり、延滞料金等の未払い料金が25万円ある。」と欺き、「既に弁護士に依頼し、裁判の手続を進めている。」「穏便にすますので発生日から本日までの未納料金25万円を一旦振り込んでもらいたい。いずれ過払金として返金する。」などと告げて支払いを求めます。
  4. 支払方法として大手通販サイトのギフトカード(以下「ギフトカード」という。)(※3)25万円分をコンビニエンスストア等で購入して、ギフトカードに記載されている番号を本件事業者に伝えるように指示します。
  5. 未払料金があるのではないかと不安になった消費者は、後で支払った金額のほとんどが返還されるのであれば支払ったほうが厄介にならないと思い、本件事業者の指示にしたがってギフトカードを購入し、そのカード番号を伝えてしまいます。
  6. 本件事業者は、その後も、その他の有料動画サイトでも未払料金が生じているなどとして更に支払を求めてくることがあります。また、本件事業者の担当弁護士を名乗る者から、有料動画サイトの未払料金の名目で金銭の支払を要求される事例もあります。本件事業者から消費者が支払ったお金が返還されることはありません。

(※3)上記における大手通販サイトのギフトカードとは、コンビニエンスストア等で販売されているカード型の金券で、プリペイドカード(前払により一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の金券)の一種です。当該大手通販サイトの会員になり、ギフトカードの裏面に通常記載されているカード番号を同サイトに登録することにより、ギフトカードの額面金額が使用可能となります。なお、当該大手通販サイトのギフトカードは、ギフトカード番号さえ分かれば、当該大手通販サイトで使用することが可能であり、カード番号だけで転売もされています。

3 東京都と消費者庁が確認した事実

  1. 実在する事業者であるヤフー株式会社は、本件とは全く無関係です。
  2. ヤフー株式会社に確認したところ、ヤフー株式会社が子会社である株式会社GYAOと協力して運営している動画配信サービス「GYAO!」は、あらかじめYahoo!ウォレットと呼ばれる決済サービスを通じて決済情報等(クレジットカード情報や銀行口座振替)を登録しなければ利用できません。また、ヤフー株式会社は、同サービスの料金未納者への連絡にSMSを利用することはなく、未払料金の支払方法として利用者にギフトカードを購入させてそのカード番号を連絡させることもありません。
  3. 本件事業者がSMSに記載し、又は消費者との連絡に使用している電話番号は多数ありますが、それらの電話番号の契約先は、いずれも電話回線転売や転送電話サービス等を業とする事業者でした。本件事業者は、このような電話転送事業者を複数利用して電話発信元の正体を分からないようにしていました。また、使用する電話回線を次々に変更していました。
  4. 東京都及び消費者庁の調査において、本件事業者の実際の社名や所在は判明せず、その実体は不明です。

4 都内における当該事業者の相談概要(平成28年12月21日現在)

当事者平均年齢 平均請求額
    約53歳
    (16歳~86歳)
   約22.6万円
    (最高:28万円)

 

平成28年度相談件数(速報値)
5月 6月 7月 8月 9月 10月 合計   
20件 55件 39件 32件 12件 7件 165件

平成27年度以前の同種の相談はありません。平成28年度から相談が急増しました。

 

5 本件に関連した東京都の注意喚起情報

1 件名 インターネット専用プリペイドカードの悪用に気を付けて! (平成26年12月19日)
URL http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141219.html
2 件名 サーバ型プリペイドカードの悪用に注意  (平成28年 5月 2日)
URL http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/trouble/trouble54-prepaidcard-160601.html

6 本件についての消費者庁の注意喚起情報

  http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/

 

7 東京都の架空請求対策

<都内における有料サイト利用料等の架空請求に関する相談件数>           

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  1. 都内の消費生活センターに寄せられる有料サイト利用料等の架空請求に関する相談は上図のとおり増加傾向にあります。
  2. 都は下記ホームページ「東京くらしWEB」にて架空請求を受けた方からの通報を受け付けています。ご通報いただいた内容は、当ホームページの架空請求事業者一覧ページでの情報提供、架空請求を行うメール等送信事業者・サイトの運営事業者に対する取締等に活用いたします。また、同ホームページでは本件のような事例も含め、架空請求の手口・対処方法をわかりやすく解説しています。

 

「東京くらしWEB」⇒「架空請求対策(STOP!架空請求!)」

 → http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/taisaku/

※SMSによる架空請求の通報はこちらからお願いします。

 → http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/taisaku/report1_sms.html

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

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  • 東京都消費生活総合センター
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