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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 借金をさせて高額なオイルマッサージの契約を結ばせたエステ事業者に12か月の一部業務停止命令

更新日:2016年12月15日

借金をさせて高額なオイルマッサージの契約を結ばせたエステ事業者に12か月の一部業務停止命令

平成28年12月15日

東京都は、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づき、SNSで仲良くなった消費者をサロンに誘って無料でマッサージを行った後、消費者金融等で借入れをさせて高額なオイルマッサージ等の契約を結んでいた事業者に12か月の業務の一部停止を命じました。   

 

事業者の概要gazou161215

事業者名

「Laura(ラウラ)」又は「サロンB.B」こと田村未弥子

※設立から平成28年6月まで「Laura」、以降「サロンB.B」

の名称で営業

代表者名 田村 未弥子 (注1)
所在地

東京都港区三田一丁目3番24号 

サンウッド三田パークサイドタワー1404

設立 平成25年6月
業務内容

オイルマッサージ等の役務提供

【特定継続的役務提供(エステティックサービス)】 (注2)

売上高

約1億600万円

(平成25年6月~平成28年9月) ※事業者報告による

従業員数

4名(代表者含む)

※注1 当該事業者の代表者は、平成24年6月7日に東京都が業務停止命令を行ったフランチェスカビアンキリミテッド社の責任者で、同様の営業活動を行っていました。

※注2 身体の美化等の目的をうたって体型を整えたり体重を減ずるための施術(いわゆるエステティックサービス)で、1月を超える期間にわたるサービス提供を行い、5万円を超える金額を支払うことを約する契約は、特定継続的役務提供契約として特定商取引法により規制対象とされています。

勧誘行為等の特徴

  1. 当該事業者は、SNSのミクシィを利用して、東京都内及びその近郊に住む20代から30代の女性消費者に「何でも話せるような友達作りたい。」などと言って、親しくなるきっかけをつくり、数回のメッセージのやり取りの後、実際に会う約束をする。
  2. 消費者に会うと、「エステに興味はあるか。」、「今日、私の働いているサロンでマッサージしていかないか。」などと告げて営業員が勤務しているサロンに誘う。
  3. マッサージが終わると、飲食店等に場所を変え「○○ちゃん、若いのに身体ボロボロだよ。骨盤歪んでるし、このままだとやばいよ。ウチのところで綺麗にしちゃったほうがいい。」、「私の働いているお店売り上げがよくて節税したいの。お金が余っているの。払えない分は会社が負担してくれるから心配ない。」などと持ちかける。
  4. 消費者が借入れの意思を示していないにもかかわらず、消費者金融等での借入れを進めたりするなど、迷惑を覚えさせるような方法により勧誘する。

業務の一部停止命令の内容

平成28年12月16日(命令の日の翌日)から平成29年12月15日までの間(12か月)、特定商取引法第41条第1項に規定する特定継続的役務提供に係る次の行為を停止すること。

(1) 契約の締結について勧誘すること。
(2) 契約の申込みを受けること。
(3) 契約を締結すること。

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項 特定商取引法の条項
契約締結までに、契約の概要について記載した書面(概要書面)を消費者に交付していなかった。

第42条第1項

概要書面交付義務違反

(交付遅延)

契約を締結したときに消費者に対して交付していた書面(契約書面)には、契約担当者の氏名などが記載されていなかった。また、代表者氏名欄について、個人事業者の氏名を記載すべきところ、営業担当者の氏名が記載されていた。

       第42条第2項

   契約書面記載不備

 

特定商取引法第45条の規定に基づき備え付けなければならない書類を当該店舗に備え置いていなかった。

       第45条第1項

   書類備付義務違反

借入れの意思を示していない消費者に対して、「お金だけは最初に入れてほしいからカードローンを組んでほしい。」、「○○というお店の店員ということにして、借りれば大丈夫だから。」などと告げて消費者金融での借入れを勧めるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。

第46条第3号

省令第39条第1号

迷惑勧誘

今後の対応  

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、事業者に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき300万円以下の罰金を科する手続きを行う。

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成28年12月14日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
26年度 27年度 28年度 合計

約28.5歳(最高38歳)

約219万円(最大400万円)

0件

8件 18件 26件

 

消費者へのアドバイス

  • SNSをきっかけに仲良くなった人から高額な商品やサービスを契約させられたというトラブルが後を絶ちません。SNSを悪用する事業者もいますので、十分にご注意ください。
  • 借入れの意思がないのに、消費者金融等での借入を執拗に勧められた場合には、ハッキリと断りましょう。
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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