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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 書籍の電話勧誘販売業者に3か月の一部業務停止命令

更新日:2016年11月22日

書籍の電話勧誘販売業者に3か月の一部業務停止命令

平成28年11月22日

東京都は、消費者宅に電話を掛け、「全国障害者福祉協会です。」などとあたかも福祉関係団体であるかのように告げて書籍の勧誘を行い、消費者に誤認させたまま、後日書籍及び請求書、さらには督促状を送付し、代金の払込みをさせる等により売買契約を締結していた事業者に対して、特定商取引法に基づき3か月の業務の一部停止を命じました。

事業者の概要gazou161122

事業者名 同盟出版サービス株式会社
屋号

全国障害者福祉協会

日本新聞連盟

代表者名 代表取締役 薩川 隆司
所在地 東京都中央区新川一丁目21番8号石田ビル2階
設立  昭和49年11月14日
資本金  1000万円
業務内容  書籍、カレンダーの電話勧誘販売
社員数  12名

勧誘行為等の特徴

  1.  消費者宅に電話を掛け、「全国障害者福祉協会の日比谷です」などと名乗り、あたかも障害者福祉団体からの電話だと消費者に誤認させる。実際は「全国障害者福祉協会」という団体は活動しておらず、電話営業員の名前も偽名であり、書籍の売買契約についての勧誘であることを明示しない。
  2.  電話営業員は、「私はいま福祉関係の仕事をしています。障害者福祉について、ぜひご協力をお願いします。」「全国障害者福祉協会の10周年記念誌を送りたい。」「全国障害者福祉協会は障害者の美術活動を支援しています。」などと言い、福祉活動への協力と書籍の購入を依頼し、消費者が書籍の購入や送付について承諾しないまま、電話が切れる。
  3.  後日、消費者宅に書籍と請求書が届く。請求書の記載は、あたかも消費者が書籍の購入について承諾したかのような内容になっている。
  4. 消費者が書籍の代金を支払わず書籍を放置しておくと、数か月後に督促状が届く。

業務の一部停止命令の内容

平成28年11月23日(命令の日の翌日)から平成29年2月22日までの間(3か月)、特定商取引に関する法律(以下、「特定商取引法」という。)第2条第3項に規定する電話勧誘販売に係る次の行為を停止すること。

(1)契約の締結について勧誘すること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約を締結すること。

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項 特定商取引法の条項
 電話勧誘販売に係る売買契約について勧誘するに先立って、「全国障害者福祉協会の日比谷と申します。」などと告げており、登記簿上の名称を告げず、また勧誘を行う担当者の氏名について偽名を告げていた。さらに、勧誘するに先立ってその電話が売買契約の締結について勧誘するためのものであることを告げていなかった。

第16条

名称・勧誘目的等の不明示

 電話勧誘販売に係る売買契約を締結した際に、その売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。

第19条

契約書面不交付

 電話勧誘販売をするに際し、当該事業者は福祉活動を行っていないにもかかわらず、「私はいま福祉関係の仕事をしています。障害者福祉について、ぜひご協力をお願いします。」「全国障害者福祉協会の10周年記念誌を送りたい。」「全国障害者福祉協会は障害者の美術活動を支援しています。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げていた。

第21条第1項

不実告知

東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成28年11月21日現在)

(相談件数5年度分)

平均年齢 平均契約額

約80歳

 25,472円

相談件数
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 合計

18件

36件

29件

22件

8件

113件

 

消費者へのアドバイス

  • 慈善団体を騙ることで、消費者の親切心につけ込んだ勧誘を行う事業者がいます。団体の事業内容を確かめるなどして、だまされないようにしましょう。
  • 自宅に商品が送られてきたり、請求書や督促状が送られてきたとしても、契約した覚えがなければ安易に代金を支払うのはやめましょう。
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3074

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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