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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 屋根リフォーム工事の訪問販売業者に6か月の一部業務停止命令

更新日:2016年6月14日

屋根リフォーム工事の訪問販売業者に6か月の一部業務停止命令

平成28年6月14日

東京都は、特定商取引法に基づき、消費者宅に訪問し「屋根の釘が何本も浮いています。」などと事実と異なることを告げて、屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に、6か月の業務の一部停止を命じました。

 

イラスト

事業者の概要

事業者名 株式会社リリーフホーム
代表者名 代表取締役 柏原亜紗人 
所在地 東京都杉並区永福三丁目34番11号
設立 平成25年7月5日
資本金 400万円
業務内容 住宅、マンション等の外壁、屋根、水回り、内装リフォーム工事
売上高 約1億4,060万円(平成27年4月~9月)
従業員数 6名(役員含む)

勧誘行為等の特徴

  1. 消費者宅に挨拶などと言って、突然訪問する。
  2. 挨拶の後、「お宅の屋根を見たが、釘が何本も外れている。」等と嘘を言い、消費者が簡易な補修工事を依頼すると、見積書だけを作成し消費者に渡す。
  3. 簡易な補修工事の際、「釘を打ったけれど、打てません。もう中がぐしゃぐしゃなので。」等と嘘を言って、屋根の本格的な工事を勧める。 

業務の一部停止命令の内容

平成28年6月15日(命令の日の翌日)から平成28年12月14日までの間(6か月)、特定商取引に関する法律(以下、「特定商取引法」という。)第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

(1)契約の締結について勧誘すること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約を締結すること。

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項 特定商取引法の条項
  「昨日だか一昨日、近所から音がうるさいと苦情が入ったので挨拶しています。お宅の屋根を見たんですが、釘が何本も浮いてる。」、「うるさくてすいません。屋根の漆喰が1メートルくらい落ちてますよ。漆喰ってわかりますか。」等と告げて簡易な補修工事の契約の締結について勧誘をしており、勧誘に先立って、勧誘をする目的を告げていなかった。
また、簡易な補修工事が、主に本格的な工事の契約の締結について勧誘をする目的で実施するものであるにも関わらず、簡易な補修工事を行うために消費者宅を訪問した際に「釘を打ったけれど、打てません。もう中がぐしゃぐしゃなので。新しい屋根をかぶせないといけない。全部変えないとダメだ。」、「漆喰があっちもこっちも落ちてる。棟をとめている針金が腐っている。瓦も何枚もヒビが入っている。」等と告げて本格的な工事の契約の締結について勧誘をしており、簡易な補修工事の契約の締結の勧誘に先立って、勧誘をする目的を告げていなかった。

第3条

勧誘目的不明示

消費者宅で簡易な補修工事の契約を締結した際に、消費者に対して契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。 第5条
契約書面不交付
消費者宅を訪問して簡易な補修工事の契約の締結について勧誘をするに際して、「お宅の屋根を見たんですが、釘が何本も浮いてる。」、「屋根の漆喰が1メートルくらい落ちてますよ。」、「(大地震がきたら瓦が)落ちます。」と言って、消費者が契約の締結を必要とする事情に関する事項について事実と異なることを告げていた。
また、簡易な補修工事を行うため消費者宅を訪問して本格的な工事の契約の締結について勧誘をするに際して、「釘を打ったけれど、打てません。もう中がぐしゃぐしゃなので。新しい屋根をかぶせないといけない。全部変えないとダメだ。」、「漆喰があっちもこっちも落ちてる。」と言って、消費者が契約の締結を必要とする事情に関する事項について事実と異なることを告げていた。
第6条第1項
不実告知

今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

.東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成28年6月14日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
25年度 26年度 27年度 合計
約72歳
(40歳~93歳)
約86万円
(最高:400万円)
14件 12件 12件 38件

消費者へのアドバイス

  • 安価でも、有料の工事を勧められた場合は、その場ですぐに契約せずに、家族や身近な人に相談し、複数の事業者から見積をとって工事内容・金額等をじっくり検討しましょう。
  • 訪問販売では、事業者は法律で決められた内容を記載した契約書を消費者に渡さなくてはいけません。契約書を受け取ってから8日間はクーリング・オフ期間で、費用を負担せずに契約を解除できます。
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3074

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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