ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

東京くらしWEB

くらしに関わる東京都の情報サイト

ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > トイレ等水周りのリフォーム事業者に対して業務停止命令(3か月)-「水漏れしている」などとうそを告げて消費者の不安感を煽り勧誘-

更新日:2015年8月6日

トイレ等水周りのリフォーム事業者に対して業務停止命令(3か月)

事実ではないのに「メーカーに頼まれて点検に来ました。」などと言って高齢者が住むマンションを訪問し、「水漏れしています。このままにしておくと、階下に迷惑をかけ、高額な費用が必要となります。」などとうそを告げ、リフォーム工事を勧誘していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。

 事業者の概要gazou150806

事業者名 シールズ株式会社
代表者名 山内 勇吾 
所在地 神奈川県横浜市中区住吉町六丁目69番地 馬車道STビル7階
設立  平成24年11月20日
資本金  300万円
業務内容  住宅リフォームの役務提供(訪問販売)
売上高  約2億1千万円(平成25年11月~平成26年10月)
従業員数  15名

勧誘行為等の特徴

  1. リフォーム工事の契約締結が目的であることを告げずに、「メーカーに頼まれて点検に来ました。」、「この地域の仕事が終わったので訪ねてきました。水周りの工事業者で点検を行っています。」などと言って、マンションの高齢者宅を訪問する。
  2. 消費者宅のトイレの点検を行い、水漏れの事実がないにもかかわらず、「便器と足元との間にパッキンがあり、そこから、水が漏れているから黒ずんでいるのです。タンクや便器を交換しなければいけない。」、「濃く緑色のコケ様のものが付いた箇所は、水漏れしているからです。このままにしておくと漏水になる。下の階に迷惑がかかります。」などとうそを告げ、消費者の不安感を煽って契約締結に結び付ける。
  3. 契約締結時に消費者に交付する契約書面に、「一式○○万円」と記入し、工事内容や単価を詳細に記載しない。

業務の一部停止命令の内容

 平成27年8月7日(命令日の翌日)から平成27年11月6日までの間(3か月間)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

(1) 契約の締結について勧誘すること。
(2) 契約の申込みを受けること。
(3) 契約を締結すること。 

業務の一部停止命令の対象となる不適正な取引行為 

不適正な取引行為
特定商取引法の条項
消費者宅を訪問するに際し、「トイレのメーカーに頼まれて点検に来ました。」、「この地域の仕事が終わったので訪ねてきました。水周りの工事業者で点検を行っています。」などと告げ、勧誘に先立って、事業者の名称及び本件契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

法第3条
勧誘目的等不明示

消費者に交付する契約書面に、商品・役務の種類、名称、型式、数量等を記載せず、また、合計金額を一式計上するのみで、工事内容及び単価を詳細に記載していなかった。

法第5条第1項
契約書面の記載不備

契約の締結について勧誘をするに際し、水漏れの事実がないにもかかわらず、「便器と足元との間にパッキンがあり、そこから、水が漏れているから黒ずんでいるのです。タンクや便器を交換しなければいけない。」、「濃く緑色のコケ様のものが付いた箇所は、水漏れしているからです。このままにしておくと漏水になる。下の階に迷惑がかかります。」などと、消費者が契約の締結を必要とする事情に関する事項について不実のことを告げていた。

法第6条第1項
不実告知

今後の対応

  業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。 

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成27年8月5日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
25年度 26年度 27年度 合計
76.5歳(最高92歳) 73万9千円(最大160万円) 5件 11件 1件 17件

消費者へのアドバイス

  • リフォームを勧めるために、『点検』と称して高齢者宅を訪問し、「水漏れしている。」などとうそを言って契約を迫る業者がいるので注意しましょう。
  • 相手の言葉巧みな話術に惑わされることなく、その場で契約せずに家族に相談したり、複数の事業者から見積をとり、工事内容・金額を十分検討しましょう。
  • 少しでも不審に思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
  • クーリング・オフができる場合があります。詳細は下記をご覧ください。
    基礎知識『クーリング・オフ』 

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

Copyright © Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.