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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 買取りを口実に原野の所有者宅を訪問し、別の原野を販売していた事業者に是正勧告

更新日:2015年4月22日

買取りを口実に原野の所有者宅を訪問し、別の原野を「こちらなら間違いなく売れる」と告げて販売していた事業者に是正勧告

平成27年4月22日

 東京都は、数十年前に購入した原野・別荘地を所有する高齢の消費者宅を訪問して、「当社で買ってあげるので、そのかわりに新しい土地を買ってほしい。こちらの土地ならば間違いなく良い値で売れる。」等と告げ、消費者が断っても執拗に勧誘して、別の土地の売買契約を締結させていた事業者に対し、東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく勧告を行いました。

事業者の概要 gazou150422

事業者名 株式会社リサービア
代表者名 代表取締役 嶋﨑 和朗
所在地 東京都品川区西五反田七丁目9番2号
設立

昭和48年9月4日

(平成20年9月4日に富士リサービア株式会社から商号変更)

資本金 5,700万円
業務内容 不動産の販売(宅地建物取引業免許 東京都知事(12)第26807号)
売上高 約13億5千万円(平成25年10月~平成26年9月)
従業員数 36名

勧誘行為等の特徴

  1. 原野・別荘地を所有する高齢の消費者宅を、新たな土地の販売が目的であることを明らかにせずに訪問して、「あなたが持っている土地は場所が悪い。早く売りたいなら、買い換えた方が良い。」等と告げ、○○万円で消費者の所有地を事業者が買い取るかわりに、○○○万円を追加支払して別の土地を買うようにと勧誘する。
  2. 販売しようとしている土地の売れる時期や価格は不確実であるにも関わらず、「間違いなく良い値で売れる」、「1年後には売れる。」等と断定して勧誘する。
  3. 消費者が「新しい土地は欲しくない。」と断っても、長時間、繰り返し勧誘する。宅地建物取引業法に基づくクーリング・オフについては説明しない。
  4. 数か月から1年程度後に、「良い話があります。」等とはっきり目的を告げないまま再訪問し、もっと良い土地があるから追加で買わないか、又は前の土地を下取りするので買い換えないかと、2回目、3回目の契約を勧誘する。

勧告の内容

  1.  土地の販売の意図を明らかにせず、若しくは販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて、又はそのような広告等で消費者を誘引することにより、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。
  2. 土地の取引条件、取引の仕組みその他の取引に関する重要な情報であって、当該事業者が保有し、又は保有し得るものを提供しないで、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。
  3. 土地の販売に際し、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について、事実と異なること若しくは誤信させるような事実を告げて、又は将来における不確実な事項について断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。
  4. 土地の販売に際し、迷惑を覚えさせるような方法で、契約の締結を勧誘しないこと、又は契約を締結させないこと。 

勧告の対象となる不適正な取引行為 

不適正な取引行為 根拠条項
土地の販売の意図を明らかにせず、若しくは土地の販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて、消費者のもとを訪問し、土地の販売について勧誘している事実があった。 条例第25条第1項第3号及び同条第2項、条例施行規則第6条第1号(販売目的不明示)
土地の取引に関する重要な情報である、宅地建物取引業法第37条の2に規定する「事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等」(クーリング・オフ)に関して、消費者に情報を提供しないで、契約を締結させている事実があった。 条例第25条第1項第3号及び同条第2項、条例施行規則第6条第2号(重要事項不告知)
土地の販売に際し、当該土地が売れる時期や売れる価格が不確実であるにもかかわらず、「2年後ぐらいには良い値段で売れます。」、「この土地なら絶対にすぐに売れます。」、「1年後には売れるから、儲かります。」と将来における不確実な事項について断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘している事実があった。
条例第25条第1項第3号及び同条第2項、条例施行規則第6条第3号(断定的判断提供)
土地の販売に際し、消費者が「土地は要らない。」、「新しい土地は欲しくない。」と断っているにもかかわらず、長時間、勧誘を継続する等の迷惑を覚えさせるような方法で勧誘を行っている事実があった。 条例第25条第1項第4号及び同条第2項、条例施行規則第7条第1号(迷惑勧誘)

今後の対応

  1. 勧告内容に対する改善措置について、平成27年5月13日までに、都知事あてに報告させる。
  2. 勧告に従わない場合は、条例第50条に基づき、その旨を公表する。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成27年4月21日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 合計
76.3歳(最高93歳) 572万円(最高2,183万円) 6件 6件 12件 18件 18件 60件

消費者へのアドバイス

  • 数十年前にほとんど価値のない原野や山林を売りつけられた消費者が、その原野を下取りする等と言われて、別の土地を高額で購入させられる被害が近年、増加しています。原野を売るために必要だと言われて、高額な広告や整地・測量等の契約をさせられる場合もあります。
  • 突然、訪問や電話で「所有地の処分を手伝います。転売できます。」と言われても、うのみにしないようにしましょう。すぐには契約せず、土地の現況や周辺の売買状況等を現地の自治体等に尋ねたり、親族や知人に相談したりする等、慎重に検討しましょう。
  • 同様のトラブルでお困りの方は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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