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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 目的を隠して若者を呼び出し、勧誘を行っていた連鎖販売業者に業務停止命令(6ヶ月)

更新日:2015年3月11日

目的を隠して若者を呼び出し、勧誘を行っていた連鎖販売業者に業務停止命令(6か月)

 本日、東京都は、「バイトを始めた。とても楽しいよ。話を聞きに来ないか。」などと契約意図を隠して消費者を喫茶店等に誘い出し、「利益は必ず出せる。」などと告げて化粧品等の連鎖販売取引契約をさせていた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第39条第1項に基づき、業務の一部停止(6か月)を命じました。

事業者の概要 

事業者名 株式会社ウィル
代表者名 代表取締役 吉國 貴夫
所在地 大阪府大阪市北区天満二丁目2番3号
設立 平成12年6月1日(平成22年2月1日連鎖販売業開始)
資本金 300万円
業務内容 化粧品等の連鎖販売取引
売上高 約5億3千704万円(平成25年4月~平成26年3月)

勧誘行為等の特徴

  1. 当該事業者の連鎖販売組織の会員が友人に連絡して、「バイトを始めた。とても楽しいよ。」「エステに人を連れて行ったり、人とお酒を飲んでお金を儲ける仕事をしている。」などと言って興味を持たせた後、「私よりも詳しい人がいるから、その人から説明を受けたほうが良い。」などと言って喫茶店等に誘い出す。
  2. 喫茶店等で、連絡をしてきた友人と、詳しい説明を担当するという先輩会員の二人が勧誘する。「人を誘ってその人が加入すれば月に数万円は入るよ。」「ゆくゆくはウィルが経営している飲食店のいずれかを任せてくれるかもしれない。」などと入会することの利点のみを話して勧誘する 。
  3. 消費者と勧誘者の関係が親密になったところで、ウィルに入会するためには6万円から30万円程度が必要であることを告げる。消費者は高額なお金を要求されて驚くが、勧誘者から契約を急かさせる上に、「○○万円以上の利益は必ず出せる。」「絶対に損はさせない。」などと言われ、断り切れず契約を承諾する 。

業務の一部停止命令の内容

平成27年3月12日(命令の日の翌日)から平成27年9月11日までの間(6か月間)、特定商取引法第33条第1項に規定する連鎖販売取引に係る次の行為を停止すること。

(1)契約の締結について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約の締結を行うこと。

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
当該事業者の勧誘者は、消費者に対し、「バイトを始めた。とても楽しいよ。」「エステに人を連れて行ったり、人とお酒を飲んでお金を儲ける仕事をしている。」などと告げて、喫茶店等に呼び出して勧誘を行っており、勧誘に先立って、統括者の名称、金銭上の負担(特定負担)を伴う取引についての契約締結について勧誘をする目的である旨及び商品の種類を明らかにしていなかった。 第33条の2
名称・勧誘目的等の不明示
当該事業者の勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「やる気があるなら、○○万円は2か月あれば取り戻せる。絶対に損はさせない。」「○○万円以上の利益は必ず出せる。」などと特定利益に関して不実を告げていた。また、当該事業者の勧誘者は、当該事業者が連鎖販売取引を行っているにもかかわらず、「ウィルはマルチではない。」などと告げ、さらに、当該事業者が飲食店等の経営を行っていないにもかかわらず、「ゆくゆくはウィルが経営している飲食店のいずれかを任せてくれるかもしれない。」「マスタークラスエージェントというクラスになれば、店をウィルが提供してくれて、自分の店を持つことができる。ウィルに入れば、いずれは店が持てるよ。」などと告げ、判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げて勧誘を行っていた。 第34条第1項
不実告知
当該事業者は、当該事業者と連鎖販売契約を締結した者に対して交付する契約書面において、商品の種類及び特定利益に関する事項を記載していなかった。また、インターネットにより契約申込を行った消費者に対し、契約書面を交付していなかった。 第37条第2項
契約書面の不備・不交付

今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

 

1.東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成27年3月10日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
24年度 25年度 26年度 合計
22.6歳 18万円 36件 35件 18件 89件

消費者へのアドバイス

  • 連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)は簡単に利益が出るものではありません。契約する前に一度冷静になって、契約内容をよく確認しましょう。 
  •  親しい友人からの勧誘であっても、契約したくない場合ははっきりと断り、その場を立ち去りましょう。
  •  勧誘者は、法のルールを逸脱した方法で連鎖販売取引の勧誘を行えば、自分自身が加害者になる上に、大切な友人を失ってしまうことに注意しましょう。
  • 連鎖販売取引は、クーリング・オフと中途解約が可能であり、いつでも組織から退会することができます。詳しくは、最寄りの消費生活センターへ相談してください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

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すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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