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ホーム > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 屋根リフォーム工事等の訪問販売業者に業務停止命令(6か月)

更新日:2017年7月20日

屋根リフォーム工事等の訪問販売業者に業務停止命令(6か月)

平成29年7月20日

東京都は、特定商取引に関する法律に基づき、消費者宅を突然訪問し「瓦がずれて雨漏りがする。」などと事実と異なることを告げて、屋根リフォーム工事等を勧誘していた事業者に、6か月の業務の一部停止を命じました。
なお、この事案は、都と神奈川県が連携して調査を行い、同時に処分を行ったものです。

 

gazou170720

事業者の概要

事業者名 株式会社アリエッタハウジング
代表者名 代表取締役 原田 昌幸
所在地 神奈川県相模原市中央区由野台一丁目1番10号 岩波淵野辺ビル4F
設立

平成20年11月4日 

資本金 200万円 
業務内容 屋根リフォーム工事等 
売上高(※) 約3億6千万円 (平成27年11月~平成28年10月)
従業員数(※)

29名(うち営業員14名) 

※事業者報告による

 

勧誘行為等の特徴

  1. 当該事業者の営業員は屋根の状態を確認していないにもかかわらず、「近くの工事現場からお宅の屋根に不具合があるのが見えた。このままにしておくと、雨漏りを起こすかも知れない。見てあげます。」などと告げて消費者宅を突然訪問し、勧誘に先立って会社名や屋根等のリフォーム工事契約の勧誘が目的であることを明らかにしない 。
  2. 営業員は上司を呼んで来ますなどと告げて一度立ち去った後、しばらくして、上司とともに消費者宅を再訪問する。
    上司は消費者宅の屋根に上って点検したうえで、「瓦がずれて雨漏りがする。」、「屋根がかなり傷んでいます。このままにすると大変なことになりますよ。早く直した方がよい。早急な工事が必要だ。」、「建物に亀裂が入っているのが確認できた。すぐ外壁を塗装したほうがいい。」などと消費者に契約締結が必要であると誤解させるような嘘を告げる。 

業務の一部停止命令の内容

平成29年7月21日(命令の日の翌日)から平成30年1月20日までの間(6か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

(1)役務提供契約の締結について勧誘すること。
(2)役務提供契約の申込みを受けること。
(3)役務提供契約を締結すること。

 

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為 

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
契約の締結について勧誘をするに際し、「失礼ですが、屋根瓦がずれているようだけど、雨漏りはしていませんか。」、「この近くのマンションで工事をしていたんですけど、マンションからお宅の屋根を見ると、屋根が壊れて剥がれているのが見えました。このままにしておくと、雨漏りを起こすかも知れません。見てあげます。」などと告げて消費者宅を突然訪問しており、勧誘に先立って、事業者の名称及び本件契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。 第3条                                  勧誘目的等不明示

契約の締結について勧誘をするに際し、「瓦がずれて雨漏りがする。」、「屋根がかなり傷んでいます。このままにすると大変なことになりますよ。早く直した方がよい。早急に工事が必要だ。」、「建物に亀裂が入っているのが確認できた。すぐ外壁を塗装したほうがいい。」などと消費者が契約の締結を必要とする事情に関する事項について事実と異なることを告げていた。

第6条第1項
不実告知

今後の対応

業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

 

都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成29年7月19日現在)

(相談件数5年度分)

平均年齢 平均契約額

約80歳(最高97歳)

約90万円(最高243万円)

相談件数

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 合計

11件

4件

14件

18件

4件

51件

 

消費者へのアドバイス

  • 「無料点検」などを口実に訪問した事業者から、点検後に不安をあおられて工事等の契約を迫られた等のトラブルがおきています。突然訪問してきた事業者を安易に家の中に入れないようにしましょう。また、すぐに契約せずに、家族や身近な人に相談し、複数の事業者から見積もりをとるなど、じっくり検討しましょう。
  • 訪問販売では、契約書を受け取ってから8日間はクーリング・オフ期間で、費用を負担せずに契約を解除できます。
  • 東京都の情報サイト「東京くらしWEB」では同種のトラブルについて注意を呼び掛けています。
    屋根工事の訪問販売に注意!(平成29年7月13日)
  • 少しでも不審に思ったり、同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

参考資料

東京都消費生活総合センター
03-3235-1155(相談専用電話)

悪質事業者通報サイトへ情報をお寄せください。 <事業者名がわからなくても通報できます!>
すでに解決してしまった消費者相談情報や、窓口に相談するほどでもないけど困った経験をしたことがあるなどの情報をお寄せください。

悪質事業者通報サイト

寄せられた情報は、悪質事業者の指導や処分に役立つほか、都民の皆様への情報提供、啓発につながります。

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お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3074

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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