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ホーム > 取引・表示指導 > 適正表示の推進 > 景品表示法

更新日:2013年3月21日

景品表示法

新聞折り込み広告や新聞・雑誌広告・ネット広告などで「これを飲めば食事制限もなく、1週間で○○kgやせられます」「通常価格○万円の品を○日間限り90%OFF」「100円の商品を買った人の中から抽選で海外旅行プレゼント」等と表示している広告を見かけたことがありませんか。

このような誇大・虚偽の表示や過大な景品の提供が行われると、それらにつられて消費者が実際には質の良くない商品やサービスを買ってしまい不利益を被るおそれがあります。

そこで、景品表示法では、消費者がよりよい商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限しています。

景品表示法に基づく東京都の指示・指導

不当な表示の禁止

事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引について、(1)その品質、規格、その他の内容 (2)価格その他の取引条件 (3)内閣総理大臣の指定するものについての不当な表示を禁止しています。
不当表示の禁止

過大な景品類の提供の禁止

景品表示法は、過大な景品の提供による顧客の誘引を防止するため、景品類の提供の制限や、提供の禁止を定めています。
不当景品類についての規制

景品表示法違反に関する情報提供について

 景品表示法違反と思われる広告表示及び景品類についての申告は、下記の連絡先までお願いいたします。
 なお、景品表示法に基づく調査は、民事的な紛争解決のための仲介等を行うものではありませんので御了承ください。
 調査経過及び調査結果のお問い合わせについてはお答えできませんので、ご理解をお願いします。

事業者からの相談について

ご相談いただく前に、下記の消費者庁のページをご覧ください。

また、ご相談にあたり、下記の点にご注意ください。

  1. 東京都の相談においては、景品表示法の一般的な考え方について説明するものであり、商品・サービスの表示内容及びその品質等について東京都が確認や許可等を行うものではありません。
  2. 販売先等へ、東京都が商品・サービスの表示内容及びその品質等を確認又は許可等を行ったように誤解を与える説明を行わないようご注意ください。
  3. 商品・サービスの広告掲載や販売取り扱いについて、媒体事業者・販売店等の基準により、認められないことがあります。
  4. 相談の有無に関わらず、商品・サービスについて、消費者庁及び都道府県等の調査・指導の対象となることがあります。

問合せ先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎27階(中央)
東京都生活文化局 消費生活部 取引指導課 表示指導係
電話:03-5388-3068 FAX:03-5388-1332

〒100-6178 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 5F
消費者庁 表示対策課
電話:03-3507-8800(代)

関連リンク

消費者庁のホームページ

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課表示指導係

電話番号:03-5388-3066

ファックス番号:03-5388-1332

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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