高齢者やその周りの方へ

高齢者被害防止キャンペーン・リーフレット

平成２２年度に都内消費生活センターに寄せられた、利殖商法などの高齢者の消費生活相談件数は約３万５千件となり、過去最多となりました。契約金額も平均３２２万円となり、相談全体の平均額の約１．６倍と非常に高額です。

被害を防ぐには、高齢者ご本人への注意喚起だけでなく、家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の人々の見守りが欠かせません。

東京都では、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を目的に、９月を「高齢者被害防止キャンペーン月間」とし、さまざまな啓発事業を実施します。

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「高齢者の消費者被害防止のための地域におけるしくみづくりガイドライン」

近年、高齢者の消費者被害は増加の一途を辿っており、被害の中身も深刻なものとなってきています。特に、一人暮らしで、周りに相談する人がいないという高齢者が悪質事業者の格好の標的になっています。

このような事態に対処するため、東京都では、昨年9月に「高齢者の消費者被害防止対策検討委員会」を設置して、高齢者を見守る方々による地域のネットワークを核とした消費者被害防止のしくみづくりについて検討を進めてきました。このたび、地域の実情にあった最良のしくみを構築するために、主として区市町村において活用できるよう、検討の成果を標記ガイドラインとしてとりまとめました。

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• ガイドライン本文はこちら（全文をPDFでダウンロードできます）
• 平成21年度ガイドライン本文はこちら（全文をPDFでダウンロードできます）

「高齢者の消費者被害防止リーフレット」

近年、高齢者の消費者被害は増加の一途を辿っており、特に、一人暮らしで周りに相談する人がいないという高齢者が悪質事業者の格好の標的になっています。

このような高齢者の消費者被害を少しでも減らすため、平成18年度から区市町村等と連携して「高齢者消費者被害防止のための地域における仕組づくり」を推進してきました。

このたび、各地域にできた見守りの仕組を活用して、高齢者の消費者被害の防止・早期発見につなげていくことを目的に、日頃から高齢者に接する機会の多い民生委員や介護事業者向けリーフレットを作成しました。

高齢者を狙う悪質商法の手口や高齢者の方を見守る際のポイント、また、トラブル対策のフローチャート等も掲載しています。

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• リーフレット本文はこちら（全文をPDFでダウンロードできます）

介護事業者などへの出前講座

東京都では、高齢者の悪質商法被害の未然防止や被害の早期発見のために、ケアマネジャー、ホームヘルパー、民生委員等、高齢者の身近な方々を対象として、第一線で消費生活相談の経験を持つ講師による介護事業者等向け「出前講座」を開始します。

対象

ケアマネジャー、ホームヘルパー、民生委員、地域の高齢者見守りネットワークのメンバーなど、高齢者の身近な方々

講義内容

高齢者を狙う悪質商法の手口、被害発見のポイント、被害発見時の対応など

講師派遣場所

都内、ご希望の場所

費用

無料

申し込み

平成23年4月1日（金）からFAXで下記申込先にて受け付け（先着150回）

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小冊子「高齢者の消費生活トラブル〜早期発見のために〜」

介護事業者や民生委員の方々などを対象に、トラブルの未然防止や早期発見のために必要な情報を盛り込んだ啓発資料を発行しました。

「介護事業者などへの出前講座」のテキストとしても活用します。

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啓発用DVD「気にかけて　声かけて　トラブル撃退！悪質商法捕物帳」

悪質事業者の手口、対処法などを分かりやすく紹介しています。高齢者や周囲の方々に広くご活用いただきたいDVDです。

東京都消費生活総合センター等で貸出を行っています。

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消費生活情報誌「東京くらしねっと」

東京都消費生活総合センターでは、消費生活情報誌「東京くらしねっと」を毎月発行し、消費生活に関する様々な情報を提供しています。各区市の消費生活センターや図書館などで無料で配布しています。

• [ 2011年9月号特集 ]
  「高齢期を迎え、どこで暮らすか？〜住まいの多様化と法の動き〜」
• [ 2010年9月号特集 ]
  「高齢者の生活リスク対応の仕組みを考える」
• [ 2009年9月号特集 ]
  「有料老人ホーム？　それとも…？〜老後の住まいについて〜」
• [ 2008年9月号特集 ]
  「悪質商法を防ぐために“地域の取り組み”と“悪質商法の手口”をご紹介します」
• [ 2007年9月号特集 ]
  「悪質商法の巧妙な手口〜その事例と被害防止のためのしくみづくり〜」
• [ 2006年9月号特集 ]
  「高齢者が安心して暮らせるまちづくり〜地域全体で取り組む見守りのためのネットワーク〜」