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トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 消費生活相談年報(相談概要) > 平成20(2008)年度 東京都消費生活総合センター 消費生活相談概要(都センター分)

更新日:2013年3月21日

平成20(2008)年度 東京都消費生活総合センター 消費生活相談概要(都センター分)

1 相談全体の概要

全相談件数は、35,279件、対前年度比12.1%の減。
架空請求の相談が大幅に減少する一方で、高額な契約や多重債務に関する高齢者の深刻な相談が増加している。また厳しい経済雇用状況を反映した「倒産」に関する相談が増加している。
(19年度 40,140件 → 20年度 35,279件)

2 主な特徴

(1)「架空・不当請求」の相談は減少。ただし依然として相談件数の4分の1を占める。
(架空・不当請求: 19年度 12,187件 → 20年度 9,108件 相談件数全体の25.8%)
(2)「倒産」に関する相談件数は昨年度に引き続き高水準。エステティックサービス、海外留学・旅行の仲介業者、賃貸アパートの家賃保証会社、マンション・戸建住宅等の販売・工事業者の倒産が増加。
(倒産に関する相談: 18年度 318件 → 19年度 1,190件 → 20年度 817件)
(3)「多重債務」の相談件数は再び増加。高齢者からの相談が増加。
(多重債務相談: 19年度 1,610件 → 20年度 1,816件 対前年度比12.8%増)
(4)「高齢者相談」が過去最高に。平均契約金額は456万円を超える。
(高齢者相談:19年度 6,149件 → 20年度 6,338件 対前年度比3.1%増)
(全相談件数の平均契約金額:217万円)
(5)「賃貸アパート」の相談は、引き続き増加。原状回復に関するトラブルの他、家賃保証会社に関する相談も新たに増加。
(賃貸アパートの相談: 18年度 2,024件 → 19年度 2,233件 → 20年度 2,291件)

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話:03-3235-1258