更新日：2017年9月28日
セキュリティ対策とは、利用するパソコンに悪影響を及ぼしたり、ネットワークを使って他のパソコンにも感染し被害が拡大していくウィルスや、パソコン内に保存しておいたデータを破壊、外部流出や情報漏えいをもたらしてしまうような悪意のあるプログラムからパソコンを守り、安全にインターネットやメールを利用するために必要です。セキュリティ対策をするのは、自分が被害者にならないという考え方のほか、加害者にもならないようにするためです。
インターネット上で主に行われる取引は、商品の購入、サービスの提供、オークションなどがありますが、消費者が事業者と取引しようと、インターネット上で商品やサービス（役務）の申込みを行う場合、特定商取引法の通信販売の規制を受けます。
インターネットの普及により、オンライン旅行取引が増加しています。中でも営業拠点を海外に置き、インターネットを活用して国境を越えて航空券などの運送サービスや宿泊施設の手配を行っている海外OTA※（Online Travel Agent）を利用する旅行者が増加しています。
※オンライン上だけで取引を行う旅行業者
クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間であれば無条件で契約解除ができる制度です。
「クレジット」という言葉は「信用」を意味します。商品やサービス（役務）の代金を支払う際に、消費者が自分の信用を担保にクレジット会社からお金を借りる仕組みです。
情報通信の技術が発達し、パソコンやネットワークを通じて、個人の情報が簡単に収集できるようになりました。個人情報の取扱によっては、個人が重大な被害を被ることもあります。そこで個人情報を扱うルールの必要性が高まり、個人情報を取り扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を個人情報保護法により定めています。情報通信の技術が発達し、パソコンやネットワークを通じて、個人の情報が簡単に収集できるようになりました。
個人情報の取扱によっては、個人が重大な被害を被ることもあります。そこで個人情報を扱うルールの必要性が高まり、個人情報を取り扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を個人情報保護法により定めています。
少額訴訟とは、簡易裁判所で行う60万円以下の金銭の支払いをめぐるトラブルに限って利用できる手続きです。通常の訴訟手続とは、簡易・迅速にトラブル処理をすることを目的としていることから特徴が異なります。
「消費者契約法」は、消費者と事業者との間の情報の質や量、また、交渉力に格差があることから、「事業者の一定の行為によって消費者が誤認したり、困惑した場合について契約を取り消すことができる」ことと、「事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害する条項を無効とする」ことによって、消費者の利益を擁護することを目的とした法律です。
消費者が食品を購入する際に必要な情報である、賞味期限、消費期限、名称、原材料名、添加物などが包装やパッケージに表示されています。食品表示は食品衛生法、JAS法、健康増進法それぞれのルールにより表示されてきましたが、よりわかりやすい表示制度とするため、3法の規定をまとめた食品表示法が定められました。
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な人は、財産管理や、施設への入退所・介護サービスなど身上監護の契約をする必要があっても、自分で判断したり手続きすることが困難であったり、悪質商法の被害にあったりするおそれがあります。成年後見制度は、このような判断能力の不十分な人について、本人の意思を尊重しつつ保護することを目的とした制度です。
多重債務とは、複数の業者からお金を借りることをいい、多重債務に陥った人を、「多重債務者」といいます。
多重債務になると、多くの人は返済の目途（めど）が立てられないまま、「借金返済のための借金をする」という自転車操業を繰り返しています。このような場合は、早急に、何らかの方法で「債務（借金）の整理」をしなければなりません。債務整理の方法には、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産の4つの方法があります。
「宅地建物取引業法」は、宅地建物取引を業として行う者に対して、免許制度を実施し、その業務について必要な規制を行うことにより、業務の適正な運営と取引の公正を確保することを目的とした法律です。
通信販売は、「特定商取引法」で規制されています。
通信販売とは、郵便、通信機器、情報処理の用に供する機器、電報、預貯金の口座振込により契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売又は役務の提供のことをいいます。
電気通信事業の公共性にかんがみ、運営を適正かつ合理的なものにするとともに、公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供の確保、利用者の利益の保護、電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とした法律です。
電話勧誘販売は、「特定商取引法」で規制対象とする販売形態です。
電話勧誘販売とは、業者から電話をかけたり、消費者に電話をかけさせ、その電話で勧誘し、申込みや契約をさせる販売方法です。
「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」は、訪問販売など、特に消費者トラブルを生じやすい取引を指定して、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為などを取り締まることで、消費者取引の公正を確保するための法律です。
特定継続的役務提供は、「特定商取引法」で規制されています。
内職商法は、「特定商取引法」で「業務提供誘引販売取引」として規制されている販売方法です。
業者が仕事をあっせんするので、自宅で簡単に収入が得られると勧誘し、消費者にあっせんする仕事ための商品やサービスを購入させる商法です。
訪問購入は「特定商取引法」で規制されています。
事業者が消費者の自宅等へ訪問して商品を購入する取引で、貴金属の強引な買い取りの被害が増加したことから規制対象となりました。
訪問販売は、「特定商取引法」で規制対象とする販売形態です。
訪問販売とは、事業者が営業所以外の場所において消費者からの申込みを受け、消費者と契約を締結する場合を言います。
マルチ商法は、「特定商取引法」で「連鎖販売取引」として規制されている販売方法です。
未成年者は、成年者と比べて取引の知識や経験が不足し、判断能力も未熟です。
そこで、未成年者がおこなう契約によって不利益をこうむらないように、法律で保護されています。民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる」と決められています。