統計調査に協力？・・・「劇場型勧誘」に狙われていた！～個人情報の回答を求めるアンケートや調査には慎重に対応しましょう～

消費者注意情報

平成27年5月22日

相談事例＜統計調査に答えてしばらくしたら勧誘の電話が・・・＞

　「統計調査に協力してほしい」という電話があり、問われるままに、年齢、家族構成、年金受給状況、預金額などを答えてしまった。
　その後、「高齢者相談センター」を名乗る団体から電話があり、「あなたの個人情報が3つの機関に登録されている。個人情報を削除してあげる」と言われ、削除を依頼したところ、「2機関は削除できたが震災復興関係の機関の個人情報については、削除できないので、名義変更をするしかない。名義変更に応じてくれる人を紹介する。」と言われた。さらに、「紹介した人は、復興支援に必要な製品を購入することになっている。名義変更前なので、とりあえず、あなたの名義でその製品を購入する必要がある」と言われ、指示されるままに、「立替代金」として1千万円を送ってしまった。
　送金後、「あなたの行為は不正送金になる。あなたも共犯者になるから家族や警察には相談してはいけいない」と言われている。　（70歳代　女性）

ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

• その調査、本当に行政機関の調査ですか？
  消費生活センタ―、国民生活センター、国税庁、総務省などの実際に存在する官公庁等とよく似た名称を名乗って、統計調査、資産調査、年金調査、高齢者調査などを名目に、年齢・家族構成・資産状況等の個人情報を聞き出そうとする事例の相談が寄せられています。
  不審な電話にはすぐに対応せず、調査を実施している行政機関に問い合わせてみましょう。その際、相手が告げた電話番号ではなく、正確な電話番号を調べてから問い合わせるようにしましょう。
• 怪しいと思ったり、不審に感じたときは対応しない！
  複数の人物が役割を分担する「劇場型勧誘」に関する相談が多く寄せられています。今回の事例では、劇場型勧誘など詐欺的な手口の「標的」を見つけるために、個人情報を聞き出していることが疑われます。
  いったん外に出た個人情報は消すことができず、繰り返し詐欺的な勧誘や架空の請求などに利用されることがあります。怪しいと思ったり、不審に感じた時には対応せず、きっぱりと断りましょう。
• 困ったら消費生活センターにご相談ください！
  不審な勧誘を受けたり、個人情報を答えてしまったときなどは、一人で悩まずに周りの人に相談するか、消費生活センターにご相談ください。
  

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