高齢者の消費者被害防止に向けた「悪質商法注意喚起プロジェクト」（平成27年度）

　都内の消費生活相談の中で、高齢者の相談は年々増加するとともに内容も深刻化しています。このような状況を受け、東京都では、宅配事業者等と連携し、高齢者世帯に悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。 

事業内容

　直接ご自宅まで商品やサービスをお届けする事業者が、悪質商法被害に関する注意喚起情報（リーフレット）を声かけをしながら手渡しすることで、“心に届く”注意喚起をし、高齢者の消費者被害防止を目指します。 

平成27年度

【連携事業者】

• 一般社団法人全国物流ネットワーク協会

　　　　・ヤマト運輸株式会社

• 東京都生活協同組合連合会

　　　　・生活協同組合コープみらい

　　　　・東都生活協同組合

　　　　・東京保健生活協同組合

　　　　・東京ほくと医療生活協同組合 

【実施時期】

　　平成27年9月～11月

【リーフレット】

　リーフレットA4版（PDF：991KB）

　リーフレットB4版（PDF：1,269KB） 

【プレスリリース】

　プレスリリース（PDF：431KB）