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更新日:2015年5月27日

東京都消費者教育モデル事業

新宿区

事業名 (2)消費者教育推進シンポジウムの開催及び消費者教育推進地域協議会の設立準備
実施時期 シンポジウム 平成26年11月 
設立準備会  平成27年2月
主な対象者 一般

 消費者教育推進シンポジウムを開催、消費者教育推進地域協議会の設立準備を行いました。

 消費者市民社会を実現するための消費者教育及び消費者の安全確保を推進するための地域協議会の設立準備として事業を実施しました。

 11月15日(土曜日)「『新宿力*』でめざそう つながる!広がる!消費者市民社会」をテーマに、消費者教育推進シンポジウムを開催しました。

 第一部の基調講演は、「消費者教育の推進で消費者市民社会をつくろう」をテーマに、横浜国立大学教育人間科学部西村隆男教授により消費者教育推進法の成立背景や趣旨、国内外の消費者教育の事例紹介がありました。特に『消費者市民社会』という新しい理念については、他者へ配慮した消費の手段・方法を考え、主体的に行動することが求められており、その実現のためには、「これは安全だろうか?」、「環境に良いのだろうか?」等クリティカルシンキング(批判的思考)をとおして、何を選択していくのか日常の消費行動を意識し、公正かつ持続可能な社会を形成していくことの重要性が説明されました。

 第二部のパネルディスカッションでは、第一部講師の西村教授をコーディネーターに、東京都消費生活総合センター吉村所長、新宿区立新宿消費生活センター関本所長、新宿区立落合第二中学校宇野教諭、新宿区消費者団体連絡会鍋島会長の4名のパネリストから消費者教育に関する事例紹介及び意見交換が行われました。 

 講演 

 また、2月9日(月曜日)には、消費生活地域協議会設立準備会を開催し、出席者27名による自己紹介・活動紹介、事務局からの設立趣旨説明、スケジュール説明のほか、学識者・弁護士による専門見地に関する講話をいただき活発な意見交換が行われました。

  *『新宿力』・・・新宿区に住む人はもとより、新宿区で働き、学び、活動する多くの人々による「自分たちのまちは、自分たちで担い、自分たちで創りあげたいという「自治の力」  

新宿区立新宿消費生活センターのホームページはこちらからご覧ください。
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お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課協働連携事業担当

電話番号:03-6228-1331
ファックス番号:03-3268-1505