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更新日:2018年3月12日

取組事例紹介【東京都~自らの消費生活を考える第一歩として~】

  このサイトでは、平成27年から、事業者の消費者教育の取組を取材、掲載してきました。
今回は、東京都の若手職員を対象に、消費生活部企画調整課で企画・実施した研修「今からぜひはじめておきたいライフプラン」を、消費生活総合センターが取材しましたので、行政の取組の一環として、ご紹介させていただきます。

平成29年度東京都職員向け消費生活研修見学レポート

東京都消費生活研修  今回の消費者教育の取組は、消費生活の基礎となるお金をテーマに、ファイナンシャル・プランナーの福島えみ子先生を講師にお迎えし、ライフプランなどに関する基礎知識についての講義の後、消費生活部から、ライフプランを脅かす悪質商法や消費者トラブルの防止に向けた情報提供が行われました。

1.講演 「今からぜひはじめておきたいライフプラン」福島えみ子氏(ファイナンシャル・プランナー)

  最初の講義「今からぜひはじめておきたいライフプラン」では、講師の福島先生から、「ライフプランとは、将来のライフイベントを想像して、そこにたどり着くための道筋を描いてみることです。人生には『結婚』、『子育て』、『旅行』などのライフイベントやかなえたい夢がある一方で、『病気』、『親の介護』などの予期せぬ出来事もあります。それらに対応するためには、これからのライフプランやマネープランを描いてみることが大切です。」といったライフプランの重要性を切り口に、プランを描くためのライフイベント表・キャッシュフロー表の作成や出費の見直しの必要性、リボ払いの注意点、NISAなどの制度の活用など、具体的な内容を交えて実践に役立つわかりやすいお話をいただきました。参加者にとっては、自らの消費生活を振り返り、考える貴重な機会となりました。

 2.消費生活のトラブルを防止するために(消費生活部からの情報提供)
若者向け啓発動画 講義終了後、東京都消費生活総合センターで作成している啓発ツールや消費者注意情報などをもとに、情報提供が行われました。若者が狙われやすい悪質商法の手口や被害を未然に防止するためのアドバイスのほか、様々な消費生活情報を総合的に提供している「東京くらしWEB」や相談窓口などについて説明があり、消費生活に関する幅広い知識を得ることができました。

若手職員(入都1~5年目)研修取組実施のきっかけ・目的 

 本研修は、消費者教育推進法第14条第3項※1(平成24年12月13日施行)及び東京都消費生活条例41条の4第3項※2(平成27年7月1日施行)に基づき、東京都が事業者の責務として、職員に対して実施する研修です。消費生活部の事業としては、平成25年度から実施しています。
  研修の目的は、若手職員向けに自らの消費生活を考える第一歩として、ライフプラン(マネープラン)や金融に関する基礎知識(クレジットカード、保険等)について学ぶ機会を提供し、知識の習得と、適切な実践能力の向上を図ることにより、職員の生活基盤の安定及び健全な財産形成を促し、不祥事・金融トラブルを防止することで、職務に専念できる環境を形成することです。

※1消費者教育推進法第14条第3項(事業者及び事業者団体による消費者教育の支援)
事業者は、その従業者に対し、研修を実施し、又は事業者団体等が行う講習会を受講させること等を通じ、消費生活に関する知識及び理解を深めるよう努めるものとする。
※2東京都消費生活条例41条の4第3項(事業者及び事業者団体の役割)
事業者は、その従業員に関する消費者の実施に努めるものとする。

企画・実施に当たって苦労した点、工夫した点、反省点など

 研修チラシ(部分) 本研修は、例年定員以上の受講希望者がいる研修となっていますが、今年度は、昨年度のアンケート結果を踏まえ、講義の内容に「金融商品との向き合い方」を加えていただくとともに、わかりやすくご説明いただくようお願いしました。
また、受講者のライフプランは人それぞれであるため、画一的なプランを想定した話ではなく、多様なライフスタイルに対応できる内容となるよう講師にお願いし、ご協力いただきました。
このほか、受講対象者が研修内容に関心を持てるよう、研修タイトルやチラシに入れる文言を工夫しました。

取組実施後の成果、職員の反応など

  アンケートによると、受講者の約96パーセントから「参考になった」との高評価を受けています。 
   「どこから考えていいか分からなかったので、良いきっかけになりました」、「人生の早い時期にお金のことについて考える機会を得ることができました」など、ライフプランを考えるきっかけとして本研修が有意義であったという感想が多く見られました。
   「自身の家計を見直し、将来を見据えたライフプランについて考えようと思う」といった、自らのライフプランに具体的に活かそうとする感想も多くありました。 
   「運用についてもう少しお話が聞きたかった」、「様々な話を少しずつ聞けたが、各項目についてもう少し詳しく知りたい」といった、更に知識を増やしたいという感想も寄せられました。

今後の展開

  受講希望者が多く、参加者の満足度も高いことから、来年度以降も継続的に実施していきたいと考えています。例年定員を超える受講希望者となることから、会場の変更等可能であればで定員の増員についても検討したいと考えています。

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331
ファックス番号:03-3268-1505