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更新日:2017年6月14日

取組事例紹介【株式会社小森コーポレーション~新入社員研修では、仕事の面はもとより、自立するという意識を持つことを学んで欲しい~】

  株式会社小森コーポレーションは、大正12年に創業以来、社会文化を支える印刷機械の製造販売を行っています。国内だけでなく、海外に拠点をおくなど、事業活動も盛んな事業者である一面、人材育成や地球環境保全などにも積極的に取り組んでいらっしゃいます。

  • 今年度の新入社員研修(30名)の消費者教育講座を見学させていただきました。

消費者教育(出前講座)見学レポート

【テーマ】 カード社会の落とし穴~クレジットカード利用におけるメリット・デメリット
小森コーポレーション講座風景 
新入社員の講師への一礼を合図に講座が始まりました。消費生活相談員として活躍されている講師の池田さんは、この3月に倒産した、てるみくらぶの相談情報など、トレンドに合わせた消費者トラブル情報で、受講者の気持ちをつかみます。
  「契約とは何か」という基本的な話に始まり、クレジットカードの仕組みや支払い回数による手数料の有無、クレジットカードのメリット・デメリットなど、新社会人がクレジットカードを利用する上で、注意したいことや賢く利用するための知識など、消費生活に役立つ話が満載でした。
  後半は、DVDの視聴を交えた悪質商法についての講義でした。DVDの内容は若者をターゲットにした悪質商法(「アポイントメントセールス」「デート商法」「マルチまがい商法」)が題材です。悪質商法に悩む若者が、どうしてそのような状況になってしまったのか、そうならないためにはどのようなことに気を付けたらよいのかなどを表現したリアリティの感じられるドラマで、自分に重ね合わせて考えることができたのではないかと思います。さらに、講師から他の悪質商法についてもお話しいただきました。
  一般社団法人全国銀行協会が発行している冊子「これからの暮らしに役立つローン&クレジットのABC」「かんたんレシピでチェック!銀行の金融商品・サービス」なども講義の補足資料として提供され、盛りだくさんの内容でした。 

  •  講座を見学させていただいた後、研修を担当されている人事総務部の方にお話を伺うことができました。

新入社員向け研修での消費者教育の位置付け 

 小森コーポレーションでは、入社後から1年間の新入社員研修があります。今回の4月~6月までの研修では、本社で行う2週間の期間の後、生産拠点である茨城県に研修場所を移動します。そこでは、製品の製造のこと、販売、アフターフォローなど事業の一連の流れやどの部署が何をしているのか等を学ぶ良い機会となります。この3か月の研修を終えて、新入社員の希望や適性を考慮した上で配属が決まります。もちろん、全員が第一希望の通りというわけにはいきませんが、このような段階を踏むことで、配属先での不安材料はかなり払しょくされると考えています。
  本社で行う2週間の講座に、消費者教育の出前講座を取り入れることで、新入社員に仕事面だけでなく、自立をするという意識をもってもらいたいという思いがあります。新入社員の中には、クレジットカードを初めて利用する場合もあるでしょうし、若者をターゲットにした悪質商法の被害に遭う危険性も高いと思っています。

テーマ設定について

小森コーポレーション講座資料 消費者教育の講座については、過去の事例を考慮して、継続的に下記3点をお願いしています。
(1) クレジットの仕組み・多重債務・自己破産
(2) 悪質商法の手口や被害と対処方法
(3) 保険・金融商品の賢い選び方
  新入社員は社会経験も少ないため、クレジットカードの使い方やキャッシングなどでもよく分かっていないように感じます。特に高卒の未成年の新入社員には覚えておいてほしい内容です。
  また、大事には至らないのですが、マルチ商法的なトラブルは定期的に発生します。職場でマルチ商法的な誘いがあると、なかなか断るのは困難です。このようなケースはとてもたちが悪いので、悪質商法については、断り方を含め、学んで欲しいと思います。
  保険・金融商品については、この時期、社員食堂で、新入社員が保険の外交員の勧誘にあう場面を見かけます。本当に必要なものであれば否定はしませんが、その見分けがきちんとできるような知識も身に着けていただきたいと考えています。
  さらに、付け加えて、その時々のトレンドにあったお話を取り入れていただくようにお願いしています。

工夫している点、受講者の反応など

  本社での新入社員研修は2週間続きます。消費者教育の講座はこの期間内で行います。まず、社内の様々な部署から講師を呼んで、会社の概要についての説明を行います。その内容が一通り終わった後に組み入れていますが、研修自体にメリハリをつけるために講座の順番には気を使います。
  受講者からは、「契約のこと、クレジットカードのことなど、知っているようで知らないことがあった。」「悪質商法についても気を付けないといけないと思うようになった。」などの声があり、新入社員にとって、意外な発見の得られる講座だと思います。今後も継続的に取り入れていきたいと考えています。 

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター活動推進課高齢者見守り・連携担当

電話番号:03-6228-1331

ファックス番号:03-3268-1505

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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