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更新日:2017年6月14日

従業員向け消費者教育の取組事例を紹介します!

 「消費者教育推進法」(平成24年12月施行)では、事業者がその従業員に対し消費者教育(消費生活に関する研修等)を行うことを努力義務として掲げています。また、東京都では、同法に基づく「東京都消費者教育推進計画」を策定(平成25年8月)し、企業等の従業員に対する消費者教育を促進しています。

 事業者として、どのように消費者教育に関する取組を行えばよいのかなど、お悩みの声も聞かれます。そこで、すでに「従業員に対する消費者教育」に積極的に取り組んでおられる事業者・事業者団体の事例を、順次、ご紹介することとしました。是非ご覧いただき、今後の取組にお役立ていただければ幸いです。

【事業者の取組】(掲載順)

 

  • 東京都生活文化局消費生活部
  • 東京都消費生活総合センター
  • 東京都計量検定所

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