東京都は２００６年11月、「マイナスイオン効果をうたったインターネット広告に科学的な根拠がないものが含まれている」として、７事業者に景品表示法（※）を守るよう文書で指導し、関係業界に表示の適正化等について要請しました。私はこのニュースを知り、マイナスイオンという科学物質の存在や、効果・性能をうたう商品の実態について調べてみたいと思いました。そこで今年の７月に、東京都消費生活総合センターを訪ね、くらしに役立つ実験実習講座『マイナスイオンをうたった商品〜科学的根拠はあるのか〜』を受講するとともに、講座の講師である、科学ジャーナリストで理学博士の川口啓明先生にお話を伺う機会をいただきました。講座当日は梅雨空にもかかわらず、会場は超満員の受講者で、マイナスイオン商品への関心の高さをうかがわせました。

（※）正式には「不当景品類及び不当表示防止法」…過大な景品付販売や消費者に誤認される恐れのある誇大・虚偽表示等の禁止を定めている法律

　マイナスイオンは、あらゆる健康関連商品に定着し、「リフレッシュ効果」や「血液をサラサラにする」等と言われています。しかし、現在、効能に関して科学的に認知された理論は無く、科学的・学術的な用語としての明確な定義も無いそうです。マイナスイオンは、空気イオンのうち、負に帯電したもの「空気負イオン」のことと言われています。負の空気イオンを発生させる仕組みを用いた商品には、水破砕による滝のリフレッシュ感をうたうマイナスイオン発生器、放電による電離を利用したヘアドライヤーなどがあります。負の空気イオンは種類が多く、効能はイオン種によって異なるそうです。マイナスイオンは、科学とも非科学とも言えない未科学のようです。

　講義の中で、川口先生は次のように述べられていました。

　科学は、仮説の「提唱」とその仮説の「検証」によって進展していきます。あらゆる仮説が科学の世界では許容されて、多くの検証を経て、妥当なものだけが、科学的な理論や説明として認知されます。仮説は十分に検証されない限り、単なる仮説、単なる思い付きにすぎません。単なる仮説の段階で、その仮説に基づいて、商品のうたい文句を作り出して販売すれば、それは詐欺だと言えます。このうたい文句は、実証データに基づかない「不実証広告」となります。このような詐欺的商品を摘発するのは、２００３年の景品表示法の改正以前には難しかったと言えます。

　今回の講座は、２００６年１１月の東京都の調査等も踏まえた「景品表示法の観点からの科学的な視点での検証」を中心にした解説講義でした。都はインターネットの表示に問題がありそうな布団、ネックレス、空気清浄機など８商品を選んで、その商品を販売している７事業者に資料の提出を求めて、業者からの回答を分析したところ、商品の仕組みと合致しない実験データを示していたり、ネット上で見つけた数値を根拠なく引用したりしていたことが判明しました。（なお、東京都の調査は、マイナスイオンの存在自体を否定したり、全てのマイナスイオン商品の効果・性能を否定したりするものではないことに注意が必要です。）